更新日: 2022.03.07 年収

自営業の人が不自由なく生活できる年収は最低いくらくらい?

自営業の人が不自由なく生活できる年収は最低いくらくらい?
自営業というと、自由になるお金が多いように感じる方も多数いるのではないでしょうか。しかし、自営業の収入は、お勤めをされている方の収入とは違い、収入の中から経費を差し引く必要があります。
 
もろもろを差し引いたうえで、手元に残った金額で、不自由なく生活するには、いったいいくらぐらいの年収が必要なのでしょうか。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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年収とは、すべて自由に使える金額のことではありません

そもそも年収とは、社会保険などの保険料や税金などが引かれる前の総支給額のことです。雇用されてお勤めされている方の場合、年収から社会保険料と税金を引いた金額が、雇用主から1年間で受けとる手取り金額となります。
 
自営業の場合は、さらに経費を差し引いて残った金額が手取りの金額となります。そのため、勤め人と自営業の友人が年収の話になり、自営業の年収の多さに驚いたものの、実際の手取り金額を聞いてみると、お互いの収入の差は大して無かった、などという話もあります。
 

・自営業の年収の内訳

年収から消費税や所得税、住民税や個人事業税といった納税分を引きます。事業を行う上で必要な経費も引き、仕入れを伴う業種であれば仕入れ代も引いて、残った金額が手取り金額となります。
 

・不自由なく生活できる水準とは

不自由のない生活というのは、個人差もあると思いますが、まずは生活をする上で必ず必要になる生活費を、手取り金額の中から確保する必要があります。
 
生活費とは、食費や光熱費などの生活に必要な費用のほかに、もしものときに備える保険料や、お子さんのいる方なら教育費も含まれます。手取り金額でここまでを賄えていたら、日々の生活は成り立ちます。
 
ただし、自営業は働けなくなった時の保障がないので、もしものときや老後のために保険をかけるのはもちろんですが、貯蓄をしておくことも大切です。そこからさらに手元にお金があれば、余暇を使って旅行に行くこともできます。
 
身に着けるものや家具なども気に入ったぜいたくな物を購入できて、住宅を手に入れることも可能になるかもしれません。それらのどこまでを必要とし、どこまでの生活水準を手に入れたいと思うかは人それぞれですし、不自由のない生活というのを、どのぐらいで感じるかも人それぞれです。
 
また、手取り金額から生活費を引いた金額が自由になるお金ですから、生活費が少なければその金額は増やすことができます。生活費はどこに住むかによっても変わりますし、世帯人数や年齢によってももちろん変わります。
 

理想の年収を知るには、自営業に必要な経費と生活に必要な金額を知ること

・自営業に必要な経費

自営業に必要な経費は、業種によってかなり異なります。IT系事業ならパソコンやインターネット環境などが、理容美容系事業なら設備や商材などが必要になります。建築業は建材や装備に必要なものなどが、飲食業は食材や調理器具や什器などが必要です。
 
それぞれに必要な経費があり、かかる金額は全く違います。従業員を雇う場合は人件費も経費になりますので、それぞれ自分が自営している事業の経費を知る必要があります。
 

・生活費

2020年の総務省「家計調査」によると、一般的な2人以上の勤労者世帯での生活費は、月額30万6千円で年額367万2千円です。地域別の差は、1番高い関東で月額32万2千円で年額386万4千円、1番低い沖縄で月額22万6千円で年額271万2千円となっています。
 
年齢別では、50歳代が最も高く月額33万9千円で年額406万8千円、20代から年齢が上がるとともに上昇し、50代をピークに減少していきます。これだけの生活費が年間に必要となり、年収から支出されます。
 

不自由なく生活できる年収の計算方法

ここまで述べてきましたが、自営業の人が不自由なく生活できる年収は最低いくらなのか、という具体的な金額を示すことはできません。ただしそれぞれの方が、自分の生活費などの情報をもとに計算することはできます。
 
まず上記を参考に、自営業で必要な経費とそれぞれの生活費を算出し、仕入れがあれば仕入れ額と、税金を足した総額が、自営業の方が生活をする上で必要な金額となります。そこに、それぞれが必要と思う貯蓄額を含む金額を加えると目安を出せます。
 

不自由のない生活とは

生活をする上で、不自由かどうかはそれぞれの人の感じ方によります。あなたにとっての不自由な生活も、別の誰かにとっては不自由のない生活である場合もあります。
 
とは言え、日々の生活に必要なお金だけでは心にゆとりが持てません。ある程度の貯蓄があることも心の余裕につながります。それらも踏まえて、計算してみてるとよいでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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