更新日: 2022.03.24 年収

新社会人の初任給はいくら? 覚えておきたいお金の常識

執筆者 : 下中英恵

新社会人の初任給はいくら? 覚えておきたいお金の常識
2022年4月から新社会人として働き始める皆さんのなかには、初めてまとまった金額の給与をもらうという方も多いのではないでしょうか。
 
今回は、新社会人の方がどのくらい初任給をもらっているのかを紹介します。また、お金を使い過ぎず、きちんと管理していくために新社会人が覚えておきたいポイントについても解説します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

企業規模別の平均初任給

まずは、初任給の平均金額を企業規模別にチェックしていきましょう。
 
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(令和元年)の結果によると、大企業(労働者1000人以上)、中企業(同100~999人)、小企業(同10~99人)での男女合わせた平均の初任給は、以下のとおりです。
※以下カッコ内は対前年増減率

<大学卒>

大企業:21万3100円(1.2%)
中企業:20万8600円(2.2%)
小企業:20万3900円(2.0%)

<高専・短大卒>

大企業:18万5600円(-0.2%)
中企業:18万3600円(1.9%)
小企業:18万3200円(2.0%)

<高校卒>

大企業:16万8500円(1.2%)
中企業:16万6100円(1.3%)
小企業:16万8600円(2.1%)

令和元年の初任給の平均は、前年(平成30年)に比べて全体的に増加傾向がみられました。また、企業規模にかかわらず大学卒など、いわゆる高学歴になるほど初任給は高くなる傾向にあります。
 

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お金の管理は収支の確認が第一歩

月20万円近くの収入について無駄なく、しっかりと管理していくためにはいくつかのポイントがありますが、まずは毎月の収支を確認し、現状を把握することから始めてみましょう。
 
家賃やスマートフォンの基本料金など毎月必ずかかる出費(固定費)と、食費や交際費、娯楽費といった節約次第によって変わる出費(変動費)について、1ヶ月間の支出をチェックします。これは収入の範囲内で支出を抑え、家計が赤字とならないようにすることが目標です。
 
1ヶ月の支出が収入を超えてしまう場合は、節約効果が大きい固定費から見直しを行いましょう。例えば、家賃は収入の30%以内を目安とする、スマートフォンの料金プランを変更するなどです。
 

先取り貯金と資産運用

収入と支出のバランスを取ることができたら、貯蓄や資産運用にもチャレンジしてみてください。例えば、手取りの給与が月20万円の場合、その15%である月3万円を貯蓄目標にしてみましょう。
 
毎月の給与が振り込まれたら、貯蓄分を別の口座に移して先取りすると、確実に貯蓄をすることができます。月3万円ずつ貯めることができれば、3年間で100万円の貯蓄を達成することも可能です。
 
また3万円のうち、月1万円くらいを資産運用に回してはいかがでしょうか。少額から非課税で長期投資ができる制度として、つみたてNISAなどが活用できます。
 
資産運用では、運用で得た利益を再投資することで、利益が雪だるま式に増えていく「複利の効果」というものがあります。これは投資期間が長ければ長いほど有利です。
 
まだ若くて、投資期間が十分にある新社会人の方は、月1万円から長期の運用を始めることで、効率的にお金を増やしていける可能性があります。
 

新社会人こそ、貯蓄や投資を始めるタイミング

新社会人の方は、仕事で毎日が忙しくも新鮮な新しい生活が始まります。最初は生活リズムがなかなかつかめない方もいるかもしれませんが、お金の管理についてはもちろん、貯蓄や投資を行う習慣を少しずつ自分に合ったペースで身に付けていきましょう。
 
また、結婚や子どもが生まれる前の新社会人の時期は、自分のためにお金を貯めることができるチャンスです。給与が上がり、毎月の収入に余裕が出てきたら、貯蓄額や投資額を増やしていくことも検討してみてください。
 
出典
厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:2 企業規模別にみた初任給
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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