月収60万円の生活レベル。稼げる職種は？

月収60万円と聞くと、ゆとりをもった生活をしているイメージや給料の高い職業についていると考える人は多いでしょう。

とはいえ月収の高い人がどんな生活をし、どれくらい税金を払っているのか、具体的なことはあまり考えたことがないかもしれません。

この記事では月収60万円という基準で、かかる税金や生活レベル、稼げる職種を紹介します。各種データを参考に、高所得者の生活の実態を見ていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 月収60万円の手取り額はいくら？
2 月収60万円の生活レベルは？
3 月収60万円稼げる職種とは
4 月収60万円稼げると余裕のある生活ができる

月収60万円の手取り額はいくら？

東京都に住む会社員が年収720万円（60万円×12ヶ月、給与以外の所得は考えないものとします）稼いだ場合、年間の社会保険料・所得税・住民税はいくらになるのでしょうか。）税額控除の適用はないものとして計算すると、以下の図表1のとおりになります。

図表1

健康保険料（介護保険料含む）	34338円×12ヶ月＝41万2056円
厚生年金保険料	53985円×12ヶ月＝64万7820円
雇用保険料	1800円×12ヶ月＝2万1600円
所得税	33万6204円
住民税	39万1852円
合計	180万9532円

年収720万円から上記の金額を差し引くと539万468円となります。月あたりに直した44万9205円が月収60万円稼ぐ人の手取り額です。

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月収60万円の生活レベルは？

月収60万円で生活している方はどのような生活なのか、支出内訳を見ていきましょう。総務省の調査によると年収656～863万円の世帯では、可処分所得は48万4810円です。その中で食費が16.0％、住居費が4.0％、交通・通信費が11.7％、教育費が3.4％でした。

また、消費支出全体は32万3253円で可処分所得の66.6％を占めていますが、残りの金額を貯蓄、もしくは投資にあてることができると考えると、ゆとりのある生活ということができるでしょう。

投資に関する金融広報中央委員会の資料では、投資している人は年収とともに増加傾向が見られます。年収500～750万円未満の世帯では、積立型保険商品に投資している人が64.4％、株式に投資している人が28.1％と、積極的な投資姿勢が見られます。

月収60万円稼げる職種とは

「厚生労働省（統計情報・白書）、平成21年調査」によると、世帯収入で年収700万円以上稼いでいる方の割合は27.6％でした。この調査の中央値は年収427万円でした。

ここからは固定給で月に60万円以上もらえる職業を見ていきます。「政府統計の総合窓口、令和2年調査」を参考に、「月間の所定内給与額」と「年間賞与その他特別給与額」を調べました。

企業規模が100〜999人または1000人以上の企業を対象とした調査内容を参考にしています。