更新日: 2022.03.24 年収

月収60万円の生活レベル。稼げる職種は?

月収60万円の生活レベル。稼げる職種は?
月収60万円と聞くと、ゆとりをもった生活をしているイメージや給料の高い職業についていると考える人は多いでしょう。
 
とはいえ月収の高い人がどんな生活をし、どれくらい税金を払っているのか、具体的なことはあまり考えたことがないかもしれません。
 
この記事では月収60万円という基準で、かかる税金や生活レベル、稼げる職種を紹介します。各種データを参考に、高所得者の生活の実態を見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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月収60万円の手取り額はいくら?

東京都に住む会社員が年収720万円(60万円×12ヶ月、給与以外の所得は考えないものとします)稼いだ場合、年間の社会保険料・所得税・住民税はいくらになるのでしょうか。)税額控除の適用はないものとして計算すると、以下の図表1のとおりになります。
 
図表1

健康保険料(介護保険料含む) 34338円×12ヶ月=41万2056円
厚生年金保険料 53985円×12ヶ月=64万7820円
雇用保険料 1800円×12ヶ月=2万1600円
所得税 33万6204円
住民税 39万1852円
合計 180万9532円

 
年収720万円から上記の金額を差し引くと539万468円となります。月あたりに直した44万9205円が月収60万円稼ぐ人の手取り額です。
 

月収60万円の生活レベルは?

月収60万円で生活している方はどのような生活なのか、支出内訳を見ていきましょう。総務省の調査によると年収656~863万円の世帯では、可処分所得は48万4810円です。その中で食費が16.0%、住居費が4.0%、交通・通信費が11.7%、教育費が3.4%でした。
 
また、消費支出全体は32万3253円で可処分所得の66.6%を占めていますが、残りの金額を貯蓄、もしくは投資にあてることができると考えると、ゆとりのある生活ということができるでしょう。
 
投資に関する金融広報中央委員会の資料では、投資している人は年収とともに増加傾向が見られます。年収500~750万円未満の世帯では、積立型保険商品に投資している人が64.4%、株式に投資している人が28.1%と、積極的な投資姿勢が見られます。
 

月収60万円稼げる職種とは

「厚生労働省(統計情報・白書)、平成21年調査」によると、世帯収入で年収700万円以上稼いでいる方の割合は27.6%でした。この調査の中央値は年収427万円でした。
 
ここからは固定給で月に60万円以上もらえる職業を見ていきます。「政府統計の総合窓口、令和2年調査」を参考に、「月間の所定内給与額」と「年間賞与その他特別給与額」を調べました。
 
企業規模が100〜999人または1000人以上の企業を対象とした調査内容を参考にしています。

管理職


所定内給与額:61万5400円
年間賞与その他特別給与額:281万7700円

(企業規模1000人以上)

就職するのが難しいイメージのある大企業の管理職です。その収入は、意外と想像し難いという人も多いのではないでしょうか。所定内給与額でも60万円を超えていますが、賞与等が281万円と多いことが分かります。
 

公認会計士、税理士


所定内給与額:66万3400円
年間賞与その他特別給与額:364万7100円

(企業規模1000人以上)

公認会計士や税理士の職に就くためには高難易度試験に合格しなければなりませんが、その収入は高く、賞与等は364万円です。
 

経営コンサルタント


所定内給与額:68万7100円
年間賞与その他特別給与額:110万8800円

(企業規模100~999人)

経営コンサルタントは企業の課題解決に向けて、経営戦略の策定やアドバイスを行う仕事です。
 

医師・歯科医師

 

・医師


所定内給与額:80万7600円
年間賞与その他特別給与額:128万1200円

 

・歯科医師


所定内給与額:68万7800円
年間賞与その他特別給与額:1,9万3700円

(企業規模1000人以上)

 
高所得の代名詞でもある医師・歯科医師です。こちらの所定内給与額は医師が80万円、歯科医師が68万円と高額である一方、賞与等はどちらも120万円前後と公認会計士と比較すると3分の1程度となっています。
 

大学教授


所定内給与額:68万9900円
年間賞与その他特別給与額:316万8300円

(企業規模1000人以上)

大学教授は学校で馴染みはあっても、収入面はよく分からない方が多いのではないでしょうか。専門知識・高い教養が求められる職業ですが、所定内給与額68万円、賞与等316万円といずれも非常に高額となっているようです。
 

パイロット


所定内給与額:147万3500円
年間賞与その他特別給与額:297万9100円

(企業規模1000人以上)

あこがれの職業で耳にするパイロットです。高所得と聞いたことはあっても、あまり接する機会は多くありません。その収入は所定内給与額147万円、賞与等297万円と今回紹介する中ではとびぬけて高額になっています。
 

月収60万円稼げると余裕のある生活ができる

月収60万円になると税金も年間180万円とかなりの額になります。一方で、余裕をもった生活ができ、多くの金額を貯蓄・投資に回せていました。高収入を得るのは難しいことですが、本記事で高収入の方の税金や生活が少しイメージできたのではないでしょうか。
 
出典
政府統計の総合窓口 令和2年賃金構造基本統計調査
厚生労働省  平成21年国民生活基礎調査の概況
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査
総務省統計局 年間収入五分位階級別1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)
東京都主税局 個人住民税
国税局 所得税の税率
厚生労働省 令和3年度の雇用保険料率について
協会けんぽ 令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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