教育委員会職員の年収はどれくらい？教師との違いは？

教育委員会が就職先として興味がある人は、意外に多いのではないでしょうか。

地方公務員として安定した就職先と考えることもできます。教育に関心がある方であれば、教師と比べたときの待遇なども気になるでしょう。特に年収に関しては最も気になるポイントです。

そこで本記事では、教育委員会職員の身分、年収、教師の年収との違いなどを解説します。就職先として教育委員会職員を検討している人は、ぜひご覧ください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 教育委員会職員とは
2 教育委員会職員と教師の平均基本給を比較
3 教育委員会職員と教師の年収比較
4 同じ地方公務員でも教育委員会職員は、教師よりも年収は低い

教育委員会職員とは

教育委員会は、全ての都道府県及び市町村等に設置されている、首長から独立した行政委員会として位置付けられます。

学校は直接生徒を指導する教育機関ですが、教育委員会は地域の学校教育や社会教育、文化、スポーツなどに関する事務を担当する機関です。教育委員会の傘下に各学校があり、教育委員会はそれらの学校の事務的な部分をとりまとめています。　

教育委員会の構成

教育委員会の組織は、教育委員会と事務局の2つに分けられます。教育委員会には原則として委員が4名と委員長が1名在籍、委員長と委員の任命者は県知事や市町村長です。

委員長の下には事務局があり、学校教育課・総務課・生涯学習課などの各部署に、以下の人員が配置されています。

●指導主事
●社会教育主事
●事務職員
●技術職員

教育委員会職員の身分

教育委員会職員の身分は、地方公務員です。教師も同じ地方公務員なので、身分の上では同等になります。ただし、同じ地方公務員でも年収が同じとは限りません。

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教育委員会職員と教師の平均基本給を比較

教育委員会職員の年収は一般行政職の給与から算出します。なぜなら、教育委員会職員と教師では、同じ地方公務員でも身分が違うからです。教師は「教育公務員特例法」の教育公務員に含まれます。

教育公務員には「専門的教育職員」も含まれますが、専門的教育職員は、教育委員会の指導主事と社会教育主事のみです。つまり、主事ではない教育委員会職員は教育公務員には含まれていません。

教育委員会職員の平均基本給

総務省の調査「地方公務員給与の実態」（平成2年）によると、一般行政職の平均基本給月額は、34万4338円です。対象は役職者も含めて85万7734名です。

教師の平均基本給

職業別の資料「令和2年賃金構造基本統計調査一般労働者職種」より、教師の基本給月額は、図表1のとおりです。

図表1

小・中学校教員	高等学校教員	大学教授（高専含む）	大学准教授（高専含む）
44万8500円	43万1800円	65万4400円	54万4400円

教育委員会職員と教師の年収比較

次に年収を算出するために「月額給与×12ヶ月」に賞与を加えます。「期末・勤勉手当」が、公務員のボーナスに相当するとされています。総務省のデータにも「諸手当年額」として、期末手当と勤勉手当の年額が記載されているのでそれを加えた金額を年収とします。

教育委員会職員と教師は国家公務員ではなく地方公務員です。しかし、地方公務員の賞与は国家公務員に準じることから、国家公務員の年間賞与額と同額として計算します。

平均基本給から年収を推測

教育委員会職員（一般行政職）の平均月収は、34万4338円で、期末手当と勤勉手当（賞与）を加えると年収は以下のとおりです。

34万4338円×12ヶ月+（93万7682円+69万3242円）＝576.3万円

職業別の統計「令和2年賃金構造基本統計調査一般労働者職種」における教員の平均給与と賞与額から算出した教員の年収は図表2のとおりです。

図表2