更新日: 2022.03.24 年収

年収1000万円を超える人は福岡にどれくらいいる?

年収1000万円を超える人は福岡にどれくらいいる?
福岡というと、九州の経済の要所として栄える地方都市というイメージを抱く人が多いのではないでしょうか。そんな福岡には、高所得者がどれほどいるのか、気になる人もいるでしょう。
 
そこでここでは、福岡県および福岡市に年収1000万円超の人がどれくらいいるのかをまとめるとともに、九州のほかの6県と比較します。福岡に住んでいて周りの収入状況が気になる人や、福岡についてよく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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福岡県の平均年収

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに計算すると、福岡県の労働者の平均年収(※)は、約444万円です。性別ごとの平均年収は男性:約508万円、女性:約347万円で、160万円強の男女差があります。
 
年代別に見ると、平均年収が最も高いのは男性が50代前半で約648万円、女性は40代前半で約379万円です。いずれも年収1000万円には大きく及ばないことから、福岡県において年収1000万円超の人は、トップクラスに位置する高所得者であることがうかがえます。
 
※平均年収はすべて、令和2年賃金構造基本統計調査の結果値をもとに、きまって支給する現金給与額×12ヶ月に年間賞与その他特別給与額を加えた概算値です。

 

福岡県の年収1000万円超の人の人数と割合

総務省「平成29年就業構造基本調査」によると、福岡県の年収1000万円以上の人の人数と割合は、図表1のとおりです。
 
図表1

年収 全体 男性 女性
1000~1249万円 3万9900人(1.6%) 3万6700人(2.6%) 3300人(0.3% )
1250~1499万円 1万200人(0.4%) 9600人(0.7%) 700人(0.1%未満)
1500万円以上 1万8000人(0.7%) 1万6900人(1.2%) 1200人(0.1%)
1000万円以上計 6万8100人(2.7%) 6万3200人(4.5%) 5200人(0.4%)

 
全体の人数は約6万8000人、割合は2.7%と、人数も割合も非常に低い値です。また、約6万8000人のうち9割以上を男性が占めており、女性は5000人強にとどまっています。
 
次に、県内の経済の中心地である福岡市だけに注目して、同じように年収1000万円以上の人の人数と割合を表にしてみましょう。(図表2)
 
図表2

年収 全体 男性 女性
1000~1249万円 2万1500人(2.6%) 1万9200人(4.3%) 2200人(0.6%)
1250~1499万円 4900人(0.6%) 4400人(1.0%) 500人(0.1%)
1500万円以上 8100人(1.0%) 7700人(1.7%) 300人(0.1%未満)
1000万円以上計 3万4500人(4.2%) 3万1300人(7.1%) 3000人(0.8%)

 
全体の人数は3万4500人で、県内の年収1000万以上の人6万8000人のうち、半数以上が福岡市に集中している計算です。割合をみても、年収1500万円以上の女性以外は県全体よりもポイントが高くなっています。

 

九州のほかの県との比較

図表3は、福岡県の年収1000万円以上の人の人数と割合を、九州のほかの県と比較した表です。
 
図表3

福岡県 6万8100人(2.7%)
佐賀県 6600人(1.6%)
長崎県 1万500人(1.6%)
熊本県 1万8100人(2.1%)
大分県 9300人(1.6%)
宮崎県 7800人(1.4%)
鹿児島県 1万2100人(1.5%)

 
福岡県以外の6県の人数をすべて足しても、福岡県内の6万8100人には届きません。九州の経済の中心である福岡県は、年収1000万円超の高所得者の数や割合も、九州のほかの県と比べて飛び抜けて大きいことがわかります。

 

福岡に年収1000万超の人は10万人もいない

日本有数の大都市圏を有する福岡県ですが、年収1000万円超を稼ぐ人は10万人を大きく下回る人数しかいません。年収1000万円の壁がどれほど高いのかが、うかがえる数字です。
 
ただし、九州全体で見ると、福岡県の年収1000万円超を稼ぐ人の人数は、他県を大きく引き離してトップです。年収1000万円を稼ぐ人が都道府県内にどれくらいいるのかは、経済活動の規模などによって、地域ごとに格差があると考えられるでしょう。

 
出典
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省
都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
統計局ホームページ/平成29年就業構造基本調査
平成29年就業構造基本調査 主要地域結果(全国,都道府県,県庁所在都市,人口30万以上の市,県内経済圏)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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