そこでここでは、福岡県および福岡市に年収1000万円超の人がどれくらいいるのかをまとめるとともに、九州のほかの6県と比較します。福岡に住んでいて周りの収入状況が気になる人や、福岡についてよく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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福岡県の平均年収
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに計算すると、福岡県の労働者の平均年収（※）は、約444万円です。性別ごとの平均年収は男性：約508万円、女性：約347万円で、160万円強の男女差があります。
年代別に見ると、平均年収が最も高いのは男性が50代前半で約648万円、女性は40代前半で約379万円です。いずれも年収1000万円には大きく及ばないことから、福岡県において年収1000万円超の人は、トップクラスに位置する高所得者であることがうかがえます。
※平均年収はすべて、令和2年賃金構造基本統計調査の結果値をもとに、きまって支給する現金給与額×12ヶ月に年間賞与その他特別給与額を加えた概算値です。
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福岡県の年収1000万円超の人の人数と割合
総務省「平成29年就業構造基本調査」によると、福岡県の年収1000万円以上の人の人数と割合は、図表1のとおりです。
図表1
| 年収 | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 1000～1249万円 | 3万9900人（1.6％） | 3万6700人（2.6％） | 3300人（0.3％ ） |
| 1250～1499万円 | 1万200人（0.4％） | 9600人（0.7％） | 700人（0.1％未満） |
| 1500万円以上 | 1万8000人（0.7％） | 1万6900人（1.2％） | 1200人（0.1％） |
| 1000万円以上計 | 6万8100人（2.7％） | 6万3200人（4.5％） | 5200人（0.4％） |
全体の人数は約6万8000人、割合は2.7％と、人数も割合も非常に低い値です。また、約6万8000人のうち9割以上を男性が占めており、女性は5000人強にとどまっています。
次に、県内の経済の中心地である福岡市だけに注目して、同じように年収1000万円以上の人の人数と割合を表にしてみましょう。（図表2）
図表2
| 年収 | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 1000～1249万円 | 2万1500人（2.6％） | 1万9200人（4.3％） | 2200人（0.6％） |
| 1250～1499万円 | 4900人（0.6％） | 4400人（1.0％） | 500人（0.1％） |
| 1500万円以上 | 8100人（1.0％） | 7700人（1.7％） | 300人（0.1％未満） |
| 1000万円以上計 | 3万4500人（4.2％） | 3万1300人（7.1％） | 3000人（0.8％） |
全体の人数は3万4500人で、県内の年収1000万以上の人6万8000人のうち、半数以上が福岡市に集中している計算です。割合をみても、年収1500万円以上の女性以外は県全体よりもポイントが高くなっています。
九州のほかの県との比較
図表3は、福岡県の年収1000万円以上の人の人数と割合を、九州のほかの県と比較した表です。
図表3
| 福岡県 | 6万8100人（2.7％） |
| 佐賀県 | 6600人（1.6％） |
| 長崎県 | 1万500人（1.6％） |
| 熊本県 | 1万8100人（2.1％） |
| 大分県 | 9300人（1.6％） |
| 宮崎県 | 7800人（1.4％） |
| 鹿児島県 | 1万2100人（1.5％） |
福岡県以外の6県の人数をすべて足しても、福岡県内の6万8100人には届きません。九州の経済の中心である福岡県は、年収1000万円超の高所得者の数や割合も、九州のほかの県と比べて飛び抜けて大きいことがわかります。
福岡に年収1000万超の人は10万人もいない
日本有数の大都市圏を有する福岡県ですが、年収1000万円超を稼ぐ人は10万人を大きく下回る人数しかいません。年収1000万円の壁がどれほど高いのかが、うかがえる数字です。
ただし、九州全体で見ると、福岡県の年収1000万円超を稼ぐ人の人数は、他県を大きく引き離してトップです。年収1000万円を稼ぐ人が都道府県内にどれくらいいるのかは、経済活動の規模などによって、地域ごとに格差があると考えられるでしょう。
出典
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省
（都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）
統計局ホームページ/平成29年就業構造基本調査
（平成29年就業構造基本調査 主要地域結果（全国，都道府県，県庁所在都市，人口30万以上の市，県内経済圏））
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
