更新日: 2022.03.24 年収

年収500万円のリアルな生活実態を調査。毎月の手取り金額や節約方法は

年収500万円のリアルな生活実態を調査。毎月の手取り金額や節約方法は
年収500万円というと、「平均年収より少し高い」といったイメージを抱く人が多いのではないでしょうか。実際、統計データなどを見ると、年収500万円は日本の給与所得者の年収としては比較的高い水準だといえるでしょう。
 
ここでは、統計データをもとに、年収500万円の人の人数や割合、年収500万円世帯の生活水準を紹介します。年収500万円の生活実態について、具体的にイメージしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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日本の年収500万円の人の割合

国税庁が実施した「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者のうち年収500万円超600万円以下の人は536万6000人、割合は10.2%です。
 
また、年収500万円は、日本の給与所得者の上位30%よりやや下という、比較的高いところに位置します。日本の平均給与が約433万円であることを考えても、年収500万円は日本人の年収としては高いほうだといえるでしょう。
 
男女別に見ると、年収500万円超600万円以下の男性は413万8000人で男性全体の13.4%を占めますが、女性は122万8000人で女性全体の5.7%にとどまります。年収500万円は、男性では上位40%より下なのに対して、女性では上位15%よりも高い位置です。特に女性にとっては、年収500万円は高収入の部類に入ると考えてよいでしょう。

 

年収500万円の手取り金額

年収500万円の人の給与から1年間に天引きされる社会保険料や税金のおおよその金額は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

健康保険料+介護保険料 約28万6000円
厚生年金保険料 約45万円
雇用保険料 約1万5000円
住民税 約24万3000円
所得税 約13万6000円
合計 約113万円

※金額は概算であり、家族構成や職種、賞与の有無などの条件によって変わります。
 
これらを年収500万円から差し引いた手取り年収は、約387万円となります。1ヶ月に換算すると、約32万円ほどが毎月の収入として手元に入る計算です。

 

年収500万円世帯の生活水準

総務省「2020年 家計調査」によると、年収500~550万円の二人以上世帯の1ヶ月の平均生活費は約26万3000円です。おおまかな内訳は、図表2のとおりです。
 
【図表2】

食費 7万6000円
住居費 1万9000円
水道光熱費 2万2000円
家具・家事用品費 1万1000円
被服・履物費 8000円
保険・医療費 1万3000円
交通・自動車関連費 2万6000円
通信費 1万4000円
教育費 7000円
教養娯楽費 2万1000円
その他 4万6000円

 
手取り額が32万円ほどと考えると、毎月5~6万円程度を貯蓄などに回せる計算です。同調査によると、年収500~550万円の二人以上世帯の平均貯蓄額は1483万円となっています。
 
なお、住居費は持ち家の世帯を含んだ数値であるため、賃貸住宅に住んでいる世帯は、住居費および生活費の合計金額が、さらに数万円高くなる可能性があります。また、住宅ローンを支払っている世帯に関しても、住居に関する費用は平均値より高い可能性があるでしょう。
 
ちなみに、住宅金融支援機構が実施した「2020年度 フラット35利用者調査」によると、住宅取得の所要資金は、年収の6~7倍程度が平均です。年収500万円世帯の場合は、3000~3500万円程度(毎月返済額10~11万円程度)が、住宅ローンなどを借りる際の目安となります。

 

年収500万円世帯の節約方法

年収500万円世帯であっても、住居費が平均より高い場合や貯蓄を増やしたい場合は、家計費を節約する必要があるでしょう。家計費を節約する手段としてまず挙げられるのは、毎月の固定費を見直し、削れる部分を削ることです。具体的には格安キャリアを利用して通信費を抑える、保険の内容を見直すなどの方法があります。また、日々の買い物のなかで、極力無駄な出費をしないように意識することも大切です。
 
このほかによく実践されている節約術には、次のようなものがあります。
 

●ふるさと納税を利用する
●ポイントサービスを利用する

 
ふるさと納税を利用すると、実質2000円の自己負担額でさまざまな返礼品を受け取れます。食品や日用品をもらえる寄付先を選択すれば、家計費の節約につながるでしょう。
 
また、利用額などに応じて貯めたポイントを品物と引き換えたり現金と同じように使えたりするポイントサービスも、手軽に導入しやすい方法です。元手をかけずに始められるものがほとんどのため、家計に余裕がない世帯でも導入しやすいでしょう。

 

年収500万円あれば貯蓄やマイホームも十分可能

年収が500万円あれば、日本においては比較的高い部類だといえます。一般的な生活を送るうえでは、貯蓄をしたり住宅ローンを組んだりすることも、それほど問題なくできるでしょう。
 
しかし、家族構成やそのほかの事情によっては、年収500万円あっても家計が苦しくなることもあります。家計に余裕がない場合は、固定費の見直しやふるさと納税の利用などの方法で、節約を試みるのがおすすめです。

 
出典
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
総計局ホームページ/家計調査の概要,結果等
第2-3表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出
第8-2表 年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高
フラット35利用者調査:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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