更新日: 2022.03.25 年収

老後に年金を20万円以上受け取れるのは、年収いくらから?

老後に年金を20万円以上受け取れるのは、年収いくらから?
公的年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります。そのうちの老齢厚生年金は、年収や加入期間によって年金額が変わるため、将来受け取れる年金額は人によって違います。
 
本記事では、老後に年金を月に20万円以上受け取れるのは、年収いくらからなのかを解説します。老後資金はいくらくらい必要なのかも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

年金を20万円以上受け取れる年収は?

三井住友銀行の年金試算シミュレーションを使って、年金を月額20万円以上受け取れる年収を見ていきましょう。なお、今回のシミュレーションでは、年収以外の条件は統一しています。
 

【条件】

35歳男性就業開始年齢:20歳
就業終了年齢:60歳
現在の年収:400~1000万円(100万円ずつ増やして試算)

 
老齢基礎年金額は、一律で6万4000円です。老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額は、(表1)のようになりました。
 
(表1)

年収 年金額
400万円 14万4000円
500万円 16万4000円
600万円 18万4000円
700万円 19万8000円
800万円 19万8000円
900万円 19万8000円
1000万円 19万8000円

 
試算結果によると、年収700万円以上は年金額が19万8000円でした。
 
三井住友銀行の年金試算シミュレーションでは、20万円以上かどうかまで調べられませんでしたが、年収800万円以上の人は、年金20万円以上もらえるのではないかと推測できます。

 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

老後資金はいくらくらい必要?

総務省「家計調査 家計収支編」の「(高齢者のいる世帯)世帯主の就業状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出」より、1世帯あたりの1ヶ月の支出を見ていきましょう。
 
(表2)

世帯 消費支出
2人以上の世帯 26万247円

 
2人以上の世帯の場合、1ヶ月あたりの消費支出額は26万247円です。仮に、年収400万円の人の場合、将来受け取れる年金額は14万4000円であり、専業主婦の妻がいれば、妻の分の老齢基礎年金額6万4000円を足して20万8000円になります。
 
2人の年金額を合計しても、1ヶ月の消費支出を差し引くと5万2247円の赤字となるため、老後資金はしっかりと貯めておく必要があるでしょう。
 
では、年収700万円で年金額19万8000円の場合だと金額はどれくらい変わるのでしょうか。
 
同じ条件で、専業主婦の妻がいたと仮定すると、19万8000円に6万4000円を足して26万2000円です。この場合も、赤字となり、生活はギリギリになると考えられます。
 
年金を受け取れる65歳から80歳までの15年間で、1ヶ月の消費支出が毎月27万7029円だった場合、年収400万円の人は1242万5220円、年収700万円の人は270万5220円がマイナスになります。
 
「老後2000万円問題」などと言われることもありますが、老後資金を余裕をもって貯めるのであれば、数百万円〜2000万円ほど準備しておくと安心でしょう。

 

老後資金を貯めるのにおすすめの制度

老後資金は、早くから準備しておくに越したことはありません。老後の生活を少しでも豊かにするためにも、今のうちに使える制度をチェックしておきましょう。
 
ここでは、財形貯蓄とiDeCoの2種類の制度を紹介します。名前は知っていても、どんな制度かよく分からないという人は、ぜひ参考にしてください。

 

財形貯蓄

財形貯蓄制度は、大きく分けて一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3種類があります。財形貯蓄を始めるには、勤務先で財形貯蓄制度が導入されている必要があるため、職場の人事などに一度確認してみましょう。
 
財形貯蓄制度は、給与からの控除(天引き)なので、お金の管理が苦手な人でも安心して老後資金が貯められます。

 

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、月々5000円から始められる、私的年金制度の1つです。会社員の場合、条件によって月額1万2000円~2万3000円まで積み立てられます。
 
積立金額も運用する商品も、自分で決めることができるので、リスクを抑えながら運用したい人に向いています。
 
なお、勤務先で「企業型確定拠出年金」に加入している人は、iDeCoの利用はできません。ただし、「個人型同時加入」を認めている場合は加入できますので、一度確認してみるとよいでしょう。

 

1ヶ月あたり年金を20万円以上受け取れるのは年収800万円以上

会社員の場合、老後に受け取れる年金額は、老齢厚生年金で大きく変わってきます。1ヶ月あたりの年金額を20万円以上にしたい人は、年収800万円以上を目標に頑張ってみましょう。
 
ただし、総務省の家計調査(2021年11月)によると、1世帯あたりの1ヶ月の消費支出額は27万7029円であることを考えると、1ヶ月の年金額20万円のみだと、老後の生活が苦しくなる恐れがあります。今のうちにしっかりと老後への備えを考えておきましょう。

 
出典
総務省「家計調査 家計収支編(高齢者のいる世帯)世帯主の就業状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部