2022年10月から児童手当が見直され、高所得世帯向けの給付が一部廃止されます。給付が一部廃止となる条件や自分たちが対象となるのか、早めに知っておくことが大切です。
ここでは、児童手当の見直し内容や、特例給付の廃止で影響を受ける年収について解説します。
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新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
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児童手当とは
児童手当は「家庭等の生活の安定」と「児童の健全な育成」などに資することを目的としたものです。児童を養育している方が対象で、児童1人につき月額1万〜1万5000円が年3回（原則2月・6月・10月）支給されます。所得が一定以上ある場合は、児童1人あたりの支給額は月額5000円です。
ここでは、児童手当の対象や支給額、特例給付について見ていきましょう。
現在の対象と支給額
児童手当の対象は、中学校卒業までの児童を養育している方です。支給額は、図表1のとおり、児童の年齢に応じて1人あたり月額1万〜1万5000円となります。
図表1
| 児童の年齢 | 児童手当の支給額 （1人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律1万5000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 |
1万円 ※第3子以降は1万5000円 |
| 中学生 | 一律1万円 |
※内閣府「児童手当制度のご案内」より
ただし、対象となる児童を養育している方が、定められた所得制限限度額以上の所得を得ている場合は特例給付となります。特例給付の場合は、児童の年齢に関わらず1人あたり月額5000円です。
2022年10月から児童手当が見直し
一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が成立したことで、2022年10月から児童手当が見直されます。児童手当の見直しで大きく変わるのは、世帯主の年収が1200万円以上の家庭です。これまでは特例給付を受け取れましたが、2020年10月以降は特例給付を受け取れなくなります。
政府は児童手当の見直しによって年間370億円の財源を捻出し、待機児童問題の解消に充てる予定です。
児童手当が廃止されるのは年収1200万円以上
現在の児童手当は、世帯主の年収が1200万円以上だと特例給付の対象となるため、児童1人あたり月額5000円が支給されます。
しかし、2022年10月からの児童手当の見直しで、扶養親族等の数によっては世帯主の年収が1200万円以上だと特例給付の対象にはなりません。児童手当は1円も支給されなくなります。
これまで世帯主の年収が1200万円以上の場合は、子ども1人あたり合計90万円（0歳〜中学校修了前まで、5000円×12ヶ月×15年）の児童手当を受け取れましたが、今回の見直しにより0円となります。
児童手当見直しの影響の有無を早めに確認しましょう
現在は世帯主の年収が1200万円の場合、特例給付の対象となり児童1人につき月額5000円を受け取れます。しかし、2022年10月より児童手当が見直され、世帯主の年収が1200万円以上の場合は月額5000円の特例給付を受け取れなくなります。
自分の年収だと児童手当見直しの影響を受けるかどうか、早めに確認しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
