世間一般の貯金額などを知ることで、貯金計画が立てやすくなります。また、刺激を受け、節約や収入アップへの意欲が強くなることもあるでしょう。
ここでは、子育て世帯の平均貯蓄額や平均年収、世帯年収1000万円の平均貯金額などを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
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目次
子育て世帯の平均貯蓄額
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の1世帯あたり平均貯蓄額は723.8万円でした。貯蓄額に応じた割合は、図表1のとおりです。
図表1
| 貯蓄額 | 割合 |
|---|---|
| 50万円未満 | 4.3％ |
| 50万〜100万円未満 | 4.9％ |
| 100万〜200万円未満 | 10.1％ |
| 200万〜300万円未満 | 8.1％ |
| 300万〜400万円未満 | 7.7％ |
| 400万〜500万円未満 | 4.4％ |
| 500万〜700万円未満 | 10.6％ |
| 700万〜1000万円未満 | 8.1％ |
| 1000万〜1500万円未満 | 8.7％ |
| 1500万〜2000万円未満 | 3.8％ |
| 2000万〜3000万円未満 | 4.6％ |
| 3000万円以上 | 3.9％ |
全世帯の平均貯蓄額は1077万4000円、高齢者世帯は1213万2000円、母子世帯は389万8000円でした。
子育て世帯の平均年収
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、2018年の「児童のいる世帯」の1世帯当たり平均所得金額は745万9000円でした。「全世帯」の平均所得は552万3000円で、児童のいる世帯のほうが約193万円も高いです。
図表2は「児童のいる世帯」「全世帯」の平均所得推移になります。
図表2
| 年 | 児童のいる世帯 平均所得 |
全世帯 平均所得 |
|---|---|---|
| 2018年 | 745万9000円 | 552万3000円 |
| 2017年 | 743万6000円 | 551万6000円 |
| 2016年 | 739万8000円 | 560万2000円 |
| 2015年 | 707万6000円 | 545万4000円 |
| 2014年 | 712万9000円 | 541万9000円 |
| 2013年 | 696万3000円 | 528万9000円 |
| 2012年 | 673万2000円 | 537万2000円 |
※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より
上記のとおり、児童のいる世帯は670万〜740万円前後、全世帯は530万〜550万円前後で推移しています。児童のいる世帯の平均所得は上昇傾向にあります。
世帯年収1000万円の割合
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000〜1100万円未満の割合は全体の3.1％で、1000万円以上の割合は12.1％でした。およそ32.2世帯に1世帯が年収1000万〜1100万円で、8.2世帯に1世帯が年収1000万円以上ということです。
図表3
| 平均世帯年収 | 割合 |
|---|---|
| 1000〜1100万円未満 | 3.1％ |
| 1100〜1200万円未満 | 1.9％ |
| 1200〜1300万円未満 | 1.7％ |
| 1300〜1400万円未満 | 1.2％ |
| 1400〜1500万円未満 | 0.9％ |
| 1500〜1600万円未満 | 0.7％ |
| 1600〜1700万円未満 | 0.5％ |
| 1700〜1800万円未満 | 0.4％ |
| 1700〜1800万円未満 | 0.4％ |
| 1800〜1900万円未満 | 0.3％ |
| 1900〜2000万円未満 | 0.2％ |
| 2000万円以上 | 1.2％ |
※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より
世帯年収1000万円、または1000万円以上の割合は非常に低いことが分かります。
年収1000万円の平均貯金額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」の各種分類別データによると世帯年収1000〜1200万円未満の金融資産保有額は、平均で2386万円（中央値1500万円）です。
金融資産保有額には、預貯金以外に生命保険や株式、投資信託なども含まれており、世帯年収1000〜1200万円未満の平均貯金額は983万円となります。
図表4は、世帯年収1000〜1200万円未満の種類別金融商品保有額です。
図表4
| 金融商品 | 平均保有額 |
|---|---|
| 預貯金 | 983万円 |
| 金銭信託 | 14万円 |
| 生命保険 | 576万円 |
| 損害保険 | 54万円 |
| 個人年金保険 | 216万円 |
| 債券 | 51万円 |
| 株式 | 308万円 |
| 投資信託 | 52万円 |
| 財形貯蓄 | 121万円 |
| その他金融商品 | 11万円 |
※「種類別金融商品保有額」より
年収1000万円の年間貯金額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」によると、世帯年収1000〜1200万円の手取り収入からの貯蓄割合は図表5のとおりです。
図表5
| 年間手取り収入からの貯蓄割合 | 世帯割合 |
|---|---|
| 5％未満 | 6.3％ |
| 5〜10％未満 | 6.3％ |
| 10〜15％未満 | 21.9％ |
| 15〜20％未満 | 8.3％ |
| 20〜25％未満 | 14.6％ |
| 25〜30％未満 | 6.3％ |
| 30〜35％未満 | 12.5％ |
| 35％以上 | 8.3％ |
| 貯蓄しなかった | 12.5％ |
※「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合」より
最も多いのが「10〜15％未満（21.9％）」で、次に「20〜25％未満（14.6％）」です。「貯蓄しなかった」と回答した世帯も12.5％います。
年収1000万円子育て世帯の月々の貯金額は世間一般より少ないことが予想される
最後にここで紹介した内容をまとめてみます。
・子育て世帯：平均年収745万9000円 平均貯蓄額723万8000円
・全世帯：平均年収552万3000円で 平均貯蓄額1077万4000円
・世帯年収1000万円の割合：3.1％（32.2世帯に1世帯）
・世帯年収1000万円以上の割合：12.1％（8.2世帯に1世帯）
・年収1000万円の平均貯蓄額：983万円
・手取り収入の10〜15％未満を貯金する世帯が最も多い
平均年収745万9000円の子育て世帯の平均貯蓄額は723万8000円です。子育て世帯で年収が1000万円であれば、平均年収より約250万円収入が増えることになります。
また、総務省統計局「家計調査（家計収支編）」によると、二人以上世帯のうち勤労者世帯（核家族）の1ヶ月の収入に対する平均貯蓄率は34.4％でした。
年収1000万円だと、月の収入は約83万円（ボーナスなし）です。毎月、34.4％を貯蓄に回すと、月の貯蓄額は約28万5000円になります。
しかし、一般的に子育て世帯はそうでない世帯と比べて支出が多くなります。教育費などがかかるためです。そのため、月々の貯金額はもう少し減る可能性が考えられます。
出典
厚生労働省 2019年 国民生活基礎調査の概況
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
