年収3000万円の割合や人数などを知ることで、刺激を受け、年収アップへの意欲が高くなるかもしれません。
ここでは、全国の年収3000万円の人の割合や金融資産保有額、平均年収などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
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全国の年収3000万円の人の割合
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「給与階級別分布」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5245万人）のうち、年収3000万円を含む「年収2500万円超」の割合は全体の0.3％でした。
図表1は「年収2500万円超」の割合の推移です。
図表1
| 年 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 令和2年 | 0.3％ | 0.4％ | 0.1％ |
| 令和元年 | 0.3％ | 0.4％ | 0.1％ |
| 平成30年 | 0.3％ | 0.5％ | 0.1％ |
| 平成29年 | 0.3％ | 0.4％ | 0.0％ |
| 平成28年 | 0.2％ | 0.4％ | 0.0％ |
※国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「給与階級別分布」より
なお、年収2500万円超の人数は14万5000人です。
全国の平均年収
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は以下のとおりです。
・平均年収：433万1000円
・平均給与：368万5000円
・平均賞与：64万6000円
平均年収の推移は、図表2のとおりです。
図表2
| 年 | 平均年収 |
|---|---|
| 2020年 | 433万1000円 |
| 2019年 | 436万4000円 |
| 2018年 | 440万7000円 |
| 2017年 | 432万2000円 |
| 2016年 | 421万6000円 |
| 2015年 | 420万4000円 |
| 2014年 | 415万円 |
※国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より
このように、平均年収は420〜440万円前後で推移しています。年収3000万円とは大きな差があります。
年収3000万円の手取り額
年収3000万円は、ボーナスなしとすると月収は250万円です。ここでは、単身40歳会社員の月の手取り額を試算してみました。
・所得税：64万8000円
・住民税：22万666円
・厚生年金保険料：5万9475円
・健康保険料：6万8388円
・雇用保険料：7500円
月：149万5971円（250万円−税金86万8666円−社会保険料控除13万5363円）
年間：1795万1644円（3000万円−所得税777万6000円−住民税264万8000円−厚生年金保険料71万3700円−健康保険料82万656円−雇用保険料9万円）
※所得税・住民税は基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除（162万と仮定）のみ考慮
※復興特別所得税・介護保険料は考慮していません。
※厚生年金保険料率は18.3％（本人負担9.15％）と仮定
※健康保険料率は協会けんぽ（東京都）4.92％（令和3年3月以降）
※上記は概算となりますので実際とは異なる場合があります。
上記の条件だと、年収3000万円、月収250万円の場合の手取り額は月149万5971円、年間で1795万1644円です。
年収3000万円の金融資産保有額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」によると、単身世帯と二人以上世帯の年収1200万円以上の金融資産保有額は、図表3のとおりです。
図表3
| 年収1200万円以上 金融資産保有額 平均 |
年収1200万円以上 金融資産保有額 平均 |
全国平均 | |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 2477万円 | 1750万円 | 653万円 |
| 二人以上世帯 | 4592万円 | 2745万円 | 1436万円 |
※金融資産を保有していない世帯を含む
また、年収1200万円以上の種類別金融商品保有額は図表4のとおりです。
図表4
| 金融商品 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 1383万円 | 1792万円 |
| 金銭信託 | 25万円 | 63万円 |
| 生命保険 | 66万円 | 604万円 |
| 損害保険 | 4万円 | 88万円 |
| 個人年金保険 | 63万円 | 246万円 |
| 債券 | 4万円 | 194万円 |
| 株式 | 215万円 | 873万円 |
| 投資信託 | 717万円 | 549万円 |
| 財形貯蓄 | 0万円 | 165万円 |
| その他金融商品 | 0万円 | 17万円 |
※金融資産を保有していない世帯を含む
年収3000万円の会社員は全国で14万5000人以下
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5245万人）のうち年収2500万円超の割合は0.3％（14万5000人）でした。およそ給与所得者の333人に1人が年収2500万円超ということです。
ただし、対象年収は「2500万円超」となるため、年収3000万円の会社員は14万5000人よりは少なくなります。
このように、国の調査をもとにすると、全国にいる年収3000万円の会社員の人数は「14万5000人以下」で、割合から見てもかなり少ないことが分かります。
出典
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
