本記事では、例として、年収700万円の会社員は社会保険料を年間いくら払っているのかを解説します。給与明細をもらっても、中に書かれている内容を詳しく見たことがない人は、ぜひ一度確認してみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
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社会保険とは
正社員が加入する社会保険は、大きく分けて5種類あります。
・厚生年金保険
・健康保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
パートやアルバイトの場合、労働時間や出勤日数、雇用見込みがあるかなどによって、対象にならない保険もありますが、正社員の場合は全員加入が義務付けられています。
ただし、介護保険は雇用形態問わず、40歳以上が加入対象となるため、正社員でも39歳以下の人は対象外です。
また、社会保険は基本的に、会社と労働者が保険料を折半しますが、労災保険は全額を会社が負担するため、被保険者の負担はありません。
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年収700万円の会社員が支払っている社会保険料はいくらくらい？
年収700万円というのは額面年収と言われるもので、手取り額とは違います。実際に手元に残るお金は、700万円から住民税や所得税、そして厚生年金保険や健康保険料などの社会保険料が控除された金額です。
一般的な独身の会社員の場合、控除される金額は下記を参考にしてください。
・住民税：約37万円
・所得税：約30万円
・社会保険料：約108万円
このように、年収700万円の会社員は年間で社会保険料を約108万円払っています。
年収700万円の手取り額
一般的な独身の会社員の場合、住民税、所得税、社会保険料の合計額が約175万円であることから、年収700万円の手取り額は約525万円です。
ただし、扶養家族がいるかなどによって控除額は変わってくるため目安として考えておきましょう。
年収700万円の人におすすめする節税対策
年収700万円の会社員は、税金や社会保険料で約175万円を差し引かれることから、意識して節税対策を行いたいものです。節税対策にはさまざまな方法がありますが、中でも「医療費控除」や「iDeCo」は、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
医療費控除は、1月1日～12月31日までの1年間で、10万円以上の医療費を使った場合、最大200万円までの医療費が所得控除の対象となります。
納税者本人だけではなく、生計を共にする配偶者やそのほかの親族がいれば、その人たちの医療費も対象になります。自分自身は健康で病院に行かない人でも、家族で定期的に病院に通っている人や医療費が多くかかった人がいれば、医療費控除が利用できるかもしれません。
次にiDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で年金をつくる私的年金制度です。原則60歳まで、自分で設定した掛け金を積み立て、自分で投資先を選んで運用できるので、老後資金の準備の1つとして人気があります。
積み立てた金額すべてが所得控除の対象となり、また、運用で得た利益は非課税になります。さらに、積み立てたお金を受け取るときも、退職所得控除か公的年金等控除の対象になる点が特徴です。
年収700万円の会社員が年間で払っている社会保険料は約108万円
社会保険は大きく分けて5種類あり、一般的な独身の会社員の場合、1年間で支払う社会保険料は約108万円です。ただし、雇用形態や扶養家族の有無によって、控除額が変わるため、あくまでも参考としてください。
年収700万円の会社員の手取り額は、525万円くらいであることから、少しでも手取り額を増やすためには節税対策を心がけたほうがよいでしょう。本記事を参考にして、自分にあった節税対策を見つけてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
