更新日: 2022.03.25 年収

世帯年収300万円の家庭がふるさと納税をしたら、控除額はどれくらい?

世帯年収300万円の家庭がふるさと納税をしたら、控除額はどれくらい?
ふるさと納税をするときに、控除の上限額が気になる方は多いのではないでしょうか。この記事では、世帯年収300万円の家庭のふるさと納税の上限控除額を紹介します。
 
控除額の目安が分かると、計画的にふるさと納税を行えるようになります。家族構成ごとの控除額の目安が把握できるので、ぜひ参考にしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税では、年間のふるさと納税額から自己負担額である2000円を引いた金額をもとに所得税と住民税の控除額を算出します。
 
例えば、1年間で5万円の寄付をした際には、2000円を引いた4万8000円が控除の対象です。ふるさと納税の控除額は、図表1のように計算します。
 
図表1

控除される税金 計算式
所得税 (年間のふるさと納税額-2000円)×所得税の税率(所得に応じて5%~45%)
※復興特別所得税の税率が追加されます
住民税 基本分:(年間のふるさと納税額-2000円)×10%
特例分1(年間のふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
特例分2:(住民税所得割額)×20%

 
所得税は、所得に応じた税率をかけて計算をします。年収が300万の場合は、税率が10%です。年間に1万円のふるさと納税を行ったとすると、(1万円-2000円)×10%で800円が控除額となります。
 
ただし、所得税の控除額には復興特別所得税の税率が追加されるので、忘れないようにしましょう。
 
同じ条件で住民税の基本分を計算すると(1万円-2000円)×10%で800円が控除額です。所得税と住民税の基本分で控除できなかった分は、特例分で控除します。特例分がある場合は、基本分と合算をした額が控除額となります。
 
特例分の計算方法は、基本的には①が適用されます。しかし、 住民税の所得割額は2割が上限と定められているので、2割を超えるときは特例分②の式を用います。
 

世帯年収300万円の家庭の控除額の上限目安

ふるさと納税には、控除限度額が設けられています。控除上限額を超えた金額は自己負担額となるので、所得税や住民税の控除対象にはなりません。所得税と住民税の控除上限額は、下記のとおりです。

●所得税の控除上限:総所得金額等の40%
●住民税の控除上限:総所得金額等の30%

世帯年収300万円の家庭でシミュレーションをすると、図表2が控除上限額の目安となります。
 
図表2

    

世帯年収300万円の家族構成ごとの控除上限額の目安
独身または
共働き
夫婦
(配偶者に収入がない)
共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生)
1万9000円 1万9000円 1万5000円 1万1000円 2万8000円 7000円

 
高校生は扶養親族、大学生は特定扶養親族を想定しているので、控除額に差が生じます。働き方や家族構成により控除額の上限の目安が異なるため、あらかじめ把握しておきましょう。
 

ふるさと納税の控除を受けるには申請が必要

控除額を把握してふるさと納税をしても、適切な申請をしなければ寄付金控除は受けられません。ここからは、ふるさと納税の寄付金控除を受けるための申請方法をご紹介します。
 
確定申告とワンストップ特例の2つの方法があるので、働き方やふるさと納税の寄付先団体数に合わせて、どちらで申請をするのか決めておきましょう。
 

確定申告をする場合

 

確定申告とは1年の所得を申告し、納税するための手続きのことです。 確定申告をすると所得税と住民税の正式な控除額が決まり、控除の申請が行えます。
 
ふるさと納税の控除を受けるための確定申告は、個人事業主や給与所得者問わず実施しなければならないため注意しましょう(次の章で解説をするワンストップ特例制度を適用している場合を除く)。
 
確定申告をするときには寄付先の自治体が発行する証明書や受領書、振込用紙の控えなどふるさと納税をした証拠となる書類が必要です。紛失しないように、保管しておきましょう。
 
また、確定申告は毎年申告期間が決まっています。期日内に書類を作成し申告をしなければならないため、計画的に進めてください。
 

ワンストップ特例の申請を活用する場合

ワンストップ特例制度とは通常は確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を利用する場合に、確定申告をしなくても控除が受けられる仕組みです。
 
ワンストップ特例制度を利用するには、下記の条件を満たす必要があります。

●ふるさと納税先の自治体が年間5団体以内
●ふるさと納税をする際に自治体に特例適用の申請をしている

ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生しません。翌年の6月以降に支払いをする住民税の減額という形で控除が反映されるので、覚えておきましょう。
 

控除額の上限を把握してふるさと納税を活用しよう

ふるさと納税はあらかじめ控除額の上限を把握することで、メリットを最大限に生かせます。控除額の上限は家族構成や世帯年収によって大きく異なります。
 
この記事で、世帯年収300万円の家族のふるさと納税の控除額の上限目安を確認し、ふるさと納税先の選定に役立ててみてください。

 
出典
総務省 税金の控除について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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