更新日: 2022.03.25 年収

年収1200万円の大手企業の幹部は、将来年金をいくらもらえるの?

年収1200万円の大手企業の幹部は、将来年金をいくらもらえるの?
原則として65歳から受給できる年金は、老後の生活を支える大切な収入です。厚生年金は年収ごとにもらえる金額が異なりますが、仮に年収1200万円の大手企業の幹部の場合は、いくらもらえるのでしょうか。
 
本記事では、年収1200万円の人がもらえる年金のシミュレーションや、日本の年金制度について詳しく解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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中村将士

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

年収1200万円の人の年金シミュレーション

年収1200万円の大手企業の幹部は、将来年金をいくらくらいもらえるのでしょうか。三井住友の年金試算シミュレーションで、おおよその年金額を試算してみました。
 
試算するにあたり、設定した条件は下記を参考にしてください。
 

【条件】

45歳男性
就業開始年齢:20歳
就業終了年齢:60歳
現在の年収:1200万円

 
(表1)

老齢厚生年金 14万1000円
老齢基礎年金 6万4000円
合計 20万5000円

 
現在の年収1200万円として試算したところ、表1のとおり老齢厚生年金は14万1000円、老齢基礎年金は6万4000円であり、1ヶ月あたりの年金額は20万5000円になることが分かりました。
 
仮に、専業主婦の妻がいる場合、妻の老齢基礎年金6万4000円もプラスされるため、1ヶ月あたりの年金額は26万9000円です。

 

日本の年金制度

日本の年金制度は、3階建て構造で成り立っています。
 
(表2)

3階 企業年金など
2階 厚生年金
1階 国民年金

 
1階・2階部分にあたる国民年金と厚生年金は、「公的年金」と言われるものです。国民年金は20歳以上60歳未満の日本国民は、原則として全員加入が義務付けられています。
 
厚生年金は、民間企業の従業員や公務員などが加入する制度であり、納付額(=保険料)は「標準報酬月額」「標準賞与額」で決まります。
 
3階部分にあたる企業年金は、従業員の福利厚生の1つとして、会社が任意に厚生年金に上乗せ給付を行う制度です。「確定給付企業年金」や「厚生年金基金」などがあります。また、そのほかにも「確定拠出年金」は、掛け金を個人で拠出する「個人型」と、企業が拠出する「企業型」があります。

 

年収1200万円の人におすすめの対策

年収が1200万円であっても、年金生活となると月収は20万5000円~26万9000円程度になります。年金だけでは不安なので、老後資金を貯めたいと思う人も多いでしょう。
 
ただ、年収1200万円の人は高収入で余裕があると思われがちですが、配偶者控除や児童手当などの対象外となり、生活が苦しいと感じる人も多くいます。
 
そこで、ここでは、年収1200万円の人におすすめの対策を紹介します。

 

還付申告

還付申告は、納めすぎた所得税を返してもらうための申告手続きです。還付申告は、確定申告期間とは関係なく、過去5年分まで提出ができます。仮に、下記で挙げるようなケースなどがあれば、還付申告をしましょう。
 

・多額の医療費を支出したとき
・特定支出控除の適用を受けるとき
・特定の寄附をしたとき
・一定の要件を満たすマイホームを取得し、住宅ローンがあるとき

 
ただし、源泉分離課税とされる預貯金の利子や、抵当証券などの収益などは還付申告の対象とはなりません。
 
還付申告の対象かどうか分からない場合は、一度税務署に相談してみることをおすすめします。

 

老後資金は早いうちから準備しよう

年収1200万円の大手企業の幹部が将来受け取れる年金額は、独身者の場合は20万5000円、既婚者で妻が専業主婦の場合は26万9000円です。
 
年収1200万円の人の手取り額は、社会保険料や税金などを控除すると約850万円で、月収にすると約65万円であり、年金額との差額は44万5000円です。
 
収入があったときの生活の癖が抜けないと、老後の資金繰りに苦労することも考えられます。年金のみをあてにするのではなく、早いうちから老後資金の準備を心掛けましょう。

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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