更新日: 2022.03.28 年収

年収500万円の40代独身。将来の年金受給額はいくらになる?

年収500万円の40代独身。将来の年金受給額はいくらになる?
年収500万円の40代独身の年金受給額は、会社員の場合と、自営業やフリーランスの場合で異なります。また、公的年金は繰り上げ・繰り下げ受給をすると、年金額が増減します。増減率は一生涯変わらないので、繰り上げした場合、繰り下げした場合で比較する必要があります。
 
働き方や受け取り方によって年金受給額に大きな差が生じるので、気になる方はしっかりと確認しましょう。
 
ここでは、年収500万円の40代独身が将来もらえる年金受給額や、繰り上げ・繰り下げ受給した場合の増減額などを解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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年収500万円の40代独身の年金受給額は14.8万円

22歳で就職し、60歳で退職する予定の、年収500万円の40代独身の年金受給額は図表1のとおりです。
 
図表1

年収500万円の40代独身 年金受給額
会社員 月額約14.8万円
自営業やフリーランス 月額約6.4万円

会社員なら、65歳から国民年金と厚生年金の合計で月額約14.8万円、年間約177.6万円が給付されます。一方、自営業やフリーランスだと、将来もらえる年金は国民年金のみで、月額約6.4万円、年間約76.8万円です。
 

年金受給を繰上げ・繰下げ受給した場合の受給額

厚生年金や国民年金などの公的年金は原則65歳から受給できます。しかし、65歳よりも早く受け取る「繰り上げ」、あるいは66歳以降に受け取る「繰り下げ」受給をすると、図表2のように受給額が増減します。
 
図表2

年金受給開始年齢 増減率
繰り上げ 60~64歳 1月あたり0.5%ダウン
繰り下げ 66~70歳 1月あたり0.7%アップ

繰り上げ・繰り下げを請求した時点(月単位)に応じて増減率が決定し、一生変わりません。会社員で年収500万円の40代独身が年金受給開始年齢を60歳にした場合、70歳にした場合の受給額は図表3のとおりです。
 
図表3

年金受給開始年齢 増減率 年金受給額
60歳 30%ダウン 月額約10.36万円
65歳 なし 月額約14.8万円
70歳 42%アップ 月額21.01万円

年金受給を60歳に繰り上げした場合、受給額は年間約124.32万円、70歳に繰り下げした場合は年間約252.12万円になります。
 

年金受給額を増やす方法

 
繰り下げ受給以外で年金受給額を増やす方法として、図表4の任意加入や付加年金、国民年金基金に加入などがあります。
 
図表4

年金受給額を増やす方法 対象者 内容
任意加入 60歳以上で国民年金の年金受給資格を得られない方や、年金額が少ない方 ・60~65歳までの間、保険料の支払いを延長して国民年金に加入できる制度
・任意加入するには自身で加入手続きが必要で、満額を超えて加入できない
付加年金 ・国民年金第1号被保険者(自営業やフリーランスなど)で、20~60歳までの方
・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)の方
・国民年金保険料に毎月400円を上乗せして、将来もらえる年金額を増やす制度
・加算されるのは「上乗せ分の保険料の納付月数×200円」のため、払い込んだ保険料がそのままプラスされるわけではない
国民年金基金 ・国民年金第1号被保険者(自営業やフリーランスなど)で、20~60歳までの方
・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)の方
・老齢基礎年金に上乗せできる公的な年金制度
・保険料が変更可能なため、自身の収入額やライフプランに合った掛け金を設定できる

また、iDeCoや個人型年金保険に入るという選択肢もあります。現役時代にiDeCoや個人年金保険に加入しておけば、将来的にもらえる年金が増え、掛け金が控除になるので税金が軽くなるなどのメリットがあります。
 

年収500万円でも将来の年金額は不安が残る

年収500万円の40代独身会社員だと、将来もらえる年金は月額14.8万円、年換算だと177.6万円です。現役時代の年収の半分以下になるため、年金だけで暮らそうとすると生活レベルを下げる必要があります。
 
また、60歳までの間に年収が大幅に下がったり、会社を辞めたりするなどのことがあれば、将来もらえる年金額はさらに減ります。将来の年金額に不安があるなら、年金の繰り下げや、公的年金以外の年金制度や資産運用を検討してみましょう。
 
出典
三井住友銀行 年金換算シミュレーション
日本年金機構 老齢基礎年金の繰上げ受給
日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
国民年金基金連合会 制度について知る 国民年金基金制度とは?
町田市ホームページ 60歳以上の方で国民年金に加入したいときは(高齢任意加入・特例高齢任意加入)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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