そこでここでは、定年退職後にアルバイトで年収250万円稼ぐ場合に、在職老齢年金制度で減額対象となるのか解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
年金額が調整される「在職老齢年金」とは
70歳未満で厚生年金に加入して働く場合、または70歳以上で厚生年金加入が必要な企業に勤務している場合は、在職老齢年金制度によって年金額が調整されます。
基本月額（厚生年金受給額を12で割ったもの）や総報酬月額相当額（標準報酬月額と直近1年標準賞与額を足して12で割ったもの）によって、厚生年金の受給額が一部または全額受け取れない場合があります。
在職老齢年金制度は、「60歳以上65歳未満」または「65歳以上」によって年金額が減額される条件が異なるので注意してください。
60歳以上は年金＋バイト代が28万円超で年金額が減る
60歳以上65歳未満の方は「基本月額＋総報酬月額相当額」が28万円を超えると、在職老齢年金制度により厚生年金の受給額が減額されます。図表1は、基本月額と総報酬月額相当額に応じた年金の支給停止額です。
図表1
| 基本月額と総報酬月額相当額 | 年金の支給停止額 |
|---|---|
| 基本月額と総報酬月額相当額の 合計額が28万円以下 |
0円（全額支給） |
| 基本月額28万円以下、 総報酬月額相当額47万円以下 |
（基本月額＋総報酬月額相当額－28万円）×1/2×12 |
| 基本月額28万円以下、 総報酬月額相当額47万円超 |
{（47万円＋基本月額－28万円）×1/2＋（総報酬月額相当額－47万円）}×12 |
| 基本月額28万円超、 総報酬月額相当額47万円以下 |
総報酬月額相当額×1/2×12 |
| 基本月額28万円超、 総報酬月額相当額47万円超 |
{47万円×1/2＋（総報酬月額相当額－47万円）}×12 |
例えば、アルバイト代が月10万円（報酬月額9万8000円）、賞与なし、厚生年金が年間108万円（月額9万円）の場合、基本月額と総報酬月額相当額の合計額は18万8000円です。
この場合、合計額が28万円以下となるため年金額の減額はありません。
また、法改正により2022年4月からは、年金額の支給停止基準が現行の「28万円」から「47万円」に緩和されます。
そのため、2022年4月からは基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超えなければ、年金が減額されることはありません。
65歳以上は年金＋バイト代が47万円超で年金額が減る
65歳以上の場合は、図表2のとおり、「基本月額＋総報酬月額相当額」が47万円を超えると厚生年金の受給額が減額されます。
図表2
| 基本月額と総報酬月額相当額 | 年金の支給停止額 |
|---|---|
| 基本月額と総報酬月額相当額の 合計額が47万円以下 |
0円（全額支給） |
| 基本月額と総報酬月額相当額の 合計額が47万円超 |
（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）×1/2×12 |
65歳以上の場合は、法改正前・改正後どちらも支給停止基準は「47万円」です。基本月額（年金）＋総報酬月額相当額（アルバイト代）が月47万円を超えなければ、アルバイトをしても年金が減ることはありません。
年金受給額が平均でアルバイト年収が250万円の場合
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金受給額（月額）の平均は14万6145円です。老齢基礎年金などを除いた「基礎及び定額なし」の金額は6万6934円になります。
アルバイト年収250万円は月額20万8333円で、標準報酬は20万円です。
基本月額6万6934円と総報酬月額相当額20万円の合計は、28万円及び47万円以下となるため、「60歳以上65歳未満」「65歳以上」どちらの年齢でも年金受給額が減額されることはありません。
平均的な年金額＋バイト年収250万円であれば年金は減額されない
在職老齢年金制度の年金支給停止基準は、60歳以上65歳未満が「28万円超」、65歳以上が「47万円超」です。したがって、平均的な厚生年金額とアルバイト年収250万円の場合は、在職老齢年金制度で年金が減額されずに済みます。
定年退職後にアルバイトを予定している方は、厚生年金額とアルバイト年収から、在職老齢年金制度の支給停止基準に該当するか確認しましょう。
出典
日本年金機構 在職中の年金（在職老齢年金制度）
日本年金機構 保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
厚生労働省 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
