更新日: 2022.03.29 年収

世帯年収2000万円の家庭がふるさと納税をしたら、控除額はどれくらい?

世帯年収2000万円の家庭がふるさと納税をしたら、控除額はどれくらい?
世帯年収2000万円の家庭がふるさと納税をする場合、上限控除額の目安が気になる方も多いのではないでしょうか。本記事では、世帯年収2000万円の家庭のふるさと納税の控除額を家族構成別にご紹介します。
 
控除額の上限が分かれば、計画的にふるさと納税を利用できます。ふるさと納税のメリットを最大限に活かすためにも、参考にしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税は、年間のふるさと納税額に応じて所得税と住民税の控除が受けられます。ふるさと納税の控除額は、図表1のように計算します。
 
図表1

控除される税金 計算式
所得税 (年間のふるさと納税額-2000円)×所得税の税率(所得に応じて5%~45%)
※復興特別所得税の税率が追加されます
住民税 基本分:(年間のふるさと納税額-2000円)×10%
特例分①:(年間のふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
特例分②:(住民税所得割額)×20%

 
ふるさと納税は、1年間のふるさと納税合計額から2000円を引いた金額をもとに控除額を算出します。例えば、1年間で6万円の寄付をした際には、2000円を引いた5万8000円が控除の対象です。
 
所得税は、所得に応じた税率をかけて計算をします。年収が2000万の場合は、税率が40%です。年間に6万円のふるさと納税を行ったとすると、(6万円-2000円)×40%で2万3200円です。
 
この金額に復興特別所得税の税率である2.1%を追加した金額が、所得税の控除額となります。
 
同じ条件で住民税の基本分を計算すると、(6万円-2000円)×10%で5800円が控除額です。所得税と住民税の基本分で控除できなかった分は、特例分で控除をします。特例分がある場合は、基本分と特例分を合算した額が控除額となります。
 
特例分の計算方法は、基本的には①が適用されます。しかし、 住民税の所得割額は2割が上限なので、2割を超えるときは特例分②の式を用います。
 

世帯年収2000万円の家庭の上限控除額の目安

ふるさと納税には、控除限度額が設定されています。控除上限額を超えた分は自己負担額となり、所得税や住民税の控除対象になりません。所得税と住民税の控除上限額は、下記のとおりです。

●所得税の控除上限:総所得金額等の40%
●住民税の控除上限:総所得金額等の30%

世帯年収2000万円の家庭でシミュレーションをした場合は、図表2が控除上限額の目安です。
 
図表2

    

世帯年収2000万円の家族構成ごとの控除上限額の目安
独身または共働き 夫婦
(配偶者に収入がない)
共働き+子1人
(高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
56万9000円 56万9000円 55万2000円 54万8000円 55万2000円 53万6000円 53万6000円

 
世帯年収2000円では、年間53万6000円~56万9000円の上限を目安にふるさと納税を活用できます。
 
高校生は扶養親族、大学生は特定扶養親族を想定しているため、控除額に差が生じます。働き方や家族構成により控除額の上限が変わるので、事前にチェックしておきましょう。
 

ふるさと納税の寄付金控除を受けるには申請が必要

ふるさと納税は、適切な申請をしなければ寄付金控除を受けられません。ただふるさと納税を利用しただけでは、控除の対象とみなされないのです。ここでは、ふるさと納税の寄付金控除を受けるための申請方法をご紹介します。
 
ふるさと納税の上限額を把握し活用しても、控除申請を怠ってしまっては意味がありません。どのように申請をするのか、概要を把握しておきましょう。
 

確定申告をする場合

確定申告とは1~12月までの所得を申告し、納税する手続きのことです。 確定申告をすると所得税と住民税の正式な控除額が決まり、控除の申請ができます。
 
ふるさと納税の寄付金控除を申請するための確定申告は、個人事業主や給与所得者問わず実施しなければなりません。(次の章で解説をするワンストップ特例制度を適用している場合を除く)毎年申告期間が決まっているので、期間内に確定申告書を作成し管轄の税務署に提出します。
 
確定申告をするときには寄付先の自治体が発行する証明書や受領書、振込用紙の控えなどふるさと納税の証拠となる書類が必要です。紛失しないように、保管しておきましょう。
 

ワンストップ特例の申請を活用する場合

ワンストップ特例制度は給与所得者などがふるさと納税を利用するときに、確定申告をしなくても控除が受けられる仕組みです。ふるさと納税のためだけに、確定申告をする手間が省けます。
 
ワンストップ特例制度は、下記の条件を満たす場合のみ適用されます。

●確定申告が不要な給与所得者等である
●ふるさと納税先の自治体が年間5団体以内
●ふるさと納税をする際に自治体に特例適用の申請をしている

ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生しません。所得税の控除分も含めて住民税の減額に反映されるので、覚えておきましょう。
 

上限控除額を把握してふるさと納税を活用しよう

世帯年収2000万の家庭では、年間53万6000円~56万9000円の上限を目安にふるさと納税を活用できます。上限額を超えた分は控除の対象外となるため、あらかじめ目安を把握しておくことが大切です。
 
この記事を参考にふるさと納税の上限控除額をチェックして、賢くふるさと納税を利用できるようにしましょう。
 
出典
総務省 税金の控除について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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