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世帯年収400万円は日本にどれくらいいる？貯蓄額はどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.03.28 更新日: 2025.10.21

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よその世帯にどれぐらい収入があるのか、それを知る機会は多くありません。「ウチの年収って低いのかな？」と気になる人もいるでしょう。

そこで今回は、年収400万円に着目して、日本の世帯年収の割合や世帯ごとの貯蓄額についてご説明します。今後の貯蓄計画やライフプラン、収入・支出の見直しなどの参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 世帯年収400万円の割合はどれくらい？
2 貯蓄額はどれくらい？
3 世帯年収400万円の割合は多くも少なくもない

世帯年収400万円の割合はどれくらい？

厚生労働省による「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、年収400～500万円の世帯割合は10.5％です。

世帯ごとの平均年収はおよそ552万円ですが、平均年収を下回る世帯数は全体の61％を占めています。そのなかで、年収200～300万円が最も多く、年収800万円までで割合の多い順に並べると以下のとおりです。

200～300万円：13.6％
300～400万円：12.8％
100～200万円：12.6％
400～500万円：10.5％
500～600万円：8.7％
600～700万円：8.1％
100万円未満：6.4％
700～800万円：6.2％

年収800万円以上では金額が100万円上がるごとに割合が減っていき、年収2000万円以上は1.2％となっています。

また、平均年収は552万円ですが、中央値は437万円です。中央値とは、年収額を低い方から順番に並べていったとき、ちょうど真ん中に位置する値です。世帯年収400万円という金額は全体でみるとほとんど中央にあり、低いとも高いともいえないでしょう。

割合としては、年収400万円の世帯は少なくありません。しかし、年収100～400万円における割合の差は1％以下ですが、年収400万円を超えると2％以上の差が開きます。

実は、国税庁の調査をみてみると個人の収入額の割合は、上記の世帯年収割合とおよそ一致しますので、このことから年収400万円以上を目指すには、ある程度の難しさがあるといえるかもしれません。

貯蓄額はどれくらい？

どれくらいの貯蓄があれば安心なのかは、家族構成やライフプランによっても異なります。そのため「年収400万円なら貯蓄額は○○円がよい」とは一概にいえません。

先述の厚生労働省の調査によると、全世帯において「貯蓄がある」と回答した割合は平均81.9％でした。世帯ごとの貯蓄額の傾向は以下のとおりです。

・児童のいる世帯
子どもの人数は問わず、500～700万円の貯蓄がある世帯が10.6％で最も多く、次いで100～200万円の貯蓄がある世帯が10.2％でした。700万円以上の貯蓄がある世帯は全体の38.4％です。収入金額のみならず、子どもの人数によっても家計は大きく変わることが予想されます。

・高齢者世帯
500万円以上の貯蓄をしている世帯が多く、3000万円以上が10.8％で最多でした。500万円の世帯は2.6～5.1％とばらつきがみられ、割合としては少ない印象です。

・高齢者以外の世帯
割合が最も少ないのが貯蓄額300～400万円で3.4％、最も割合が大きい貯蓄額は500～700万円で9.4％でした。その他の割合はばらつきがある印象です。

・母子世帯
他の世帯の80％以上が「貯蓄がある」と回答したなかで、母子世帯は65％と最も低い割合でした。他の世帯に比べ貯蓄額が低い傾向にあり、50万円未満から200万円までで26.3％を占めています。

以上のことから、世帯の状況が貯蓄額に影響することが分かります。今後の貯蓄額を考える際は、現在の収入・支出を見直し、将来的な計画と向き合わなければなりません。

今回、世帯ごとの傾向をまとめましたが、その他にも働く人の健康状態や家族構成によっても違いが出ることでしょう。そのような部分も含めて、自分がこれからどんな生活を送りたいのか、何に備えたお金が必要なのか考えることが大切です。

世帯年収400万円の割合は多くも少なくもない

世帯年収が400～500万円である割合は10.6％で、4番目に多い割合です。おおまかにみれば、上位の割合は12～13％で大差がありません。

しかし、年収400万円以上から割合の差が大きくなることから、年収400万円には収入アップにおける難しさのラインがあるとも予想されます。

また、貯蓄額は世帯の状況に影響を受けるためばらつきが大きいです。自分の現状と向き合いながら貯蓄計画を立てる必要があるといえるでしょう。

出典
厚生労働省 2019年国民生活基礎調査の概況
 国税庁令和2年分民間給与実態統計調査－調査概要－

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部