個人事業主で確定申告が必要になる年収はいくら？不要になるケースとは？

個人事業主は会社員とは違い、自分自身で確定申告をします。しかし、収入によっては確定申告が不要になるケースもあるのはご存じでしょうか。

確定申告の制度を理解することで、節税や還付を受けられて得することが増えるでしょう。この記事では、各制度の仕組みと「個人事業主で確定申告が必要、不要になるケース」を説明します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

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監修：新井智美（あらい　ともみ）

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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1 個人事業主で確定申告が必要・不要になる年収
2 個人事業主が使える所得控除
3 所得48万以下のとき確定申告は不要になる
4 確定申告が不要なケースでも申告したほうが良い3つの理由
5 所得から所得控除を引いた額で判断しよう

個人事業主で確定申告が必要・不要になる年収

個人事業主で確定申告が必要・不要の判断をするときは、年収ではなく、所得から所得控除を引いた額で判断します。なぜなら、所得控除額が所得を超える場合は確定申告が不要になるからです。

所得は「収入から経費を引いた額」です。仮に本年度の所得が50万で、所得控除が60万だった場合「所得50-所得控除60」となり、所得が0になって、確定申告をする必要がなくなります。

したがって、ご自身が受けられる所得控除を把握しておく必要があります。下記で、個人事業主が使える所得控除を確認していきましょう。

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個人事業主が使える所得控除

個人事業主が使える15の所得控除をまとめました。意外と知らない所得控除もあるのではないでしょうか。（※所得控除を受けるにはそれぞれ条件があります）

・基礎控除
・社会保険料控除
・雑損控除

・医療費控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除

・地震保険料控除
・寡婦控除
・ひとり親控除

・勤労学生控除
・障害者控除
・配偶者控除

・配偶者特別控除
・扶養控除
・寄附金控除

日本国内に住所がない方の利用できる所得控除は、「基礎控除、寄附金控除、雑損控除」の3つのみです。寄附金控除には「ふるさと納税」も含まれているので、ふるさと納税を利用している方は、忘れずに控除申請をしましょう。

所得48万以下のとき確定申告は不要になる

個人事業での所得が48万以下のときは「基礎控除額の適用」により、所得が0になるため、確定申告は不要になります。基礎控除額は所得の金額によって、それぞれ異なります。合計所得金額2400万以下の方は48万円の基礎控除が適用されます。

2400万円超2450万以下の方の基礎控除額は32万、2450万円超2500万円以下の方で16万、2500万円超の方は基礎控除が受けられません。したがって、所得が48万以下の方は確定申告が不要となります。

確定申告が不要なケースでも申告したほうが良い3つの理由

個人事業主は所得が48万円以下であれば、確定申告は必要ありません。ただし、青色申告をしている個人事業主の場合だと、確定申告をしたほうが良いケースがあります。それは、本年度の事業が赤字になったときです。

確定申告と必要な手続きをすることで、節税や還付を受けられます。下記で事業で赤字がでたときに受けられる3つの制度を説明します。

損益通算で他の所得黒字と相殺できる

　
損益通算は赤字がでた場合に、他の黒字所得と相殺できる制度です。所得によって損益通算ができないケースがありますが、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得は損益通算ができます。

本年度の事業が赤字だった場合、他に所得がある方は、他所得から事業所得での赤字を差し引くことで、節税ができる仕組みとなっています。

例えば、事業所得で50万の赤字、給与所得で50万の黒字が出た場合に損益通算することで、所得が0になります。これにより、給与所得にも税金がかからず、節税できるのです。

赤字の繰越控除が3年間できる

損益通算をしても赤字が残る年は、最長3年間にわたって、赤字を繰り越せます。繰り越した赤字は、翌年から3年間の黒字と相殺できる仕組みとなっています。

例えば、本年度の事業所得が赤字50万で、翌年が黒字25万だった場合に「赤字50-黒字25=赤字25万」となるので、翌年も税金が課せられずに済みます。残った赤字の25万は、また次の年に繰り越せるのです。