更新日: 2022.03.29 年収

年収と所得の違いとは? 所得の種類についても解説

年収と所得の違いとは? 所得の種類についても解説
年収と所得、よく聞く言葉ですが、違いを正しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。もともと年収と所得は、税金の計算のために分けられており、源泉徴収票を確認すると分かります。
 
この記事では、年収と所得の違いについて解説します。また、所得には給与所得や事業所得など、10種類の所得があります。それぞれの特徴や課税方法も紹介しますので、参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
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年収と所得の違い

年収と所得の金額は「所得控除」の適用前後によって大きく異なります。年収は「所得控除前」の会社などから支払われた全ての金額、所得は「所得控除後」の金額のことをいいます。
 
それでは、年収と所得について、詳しくみていきましょう。また、収入金額に応じた所得控除額についての計算式も紹介しますので、自身の年収では所得がいくらになるか、計算してみてください。
 

年収とは

年収とは、給料やボーナスなど、会社から支払われたすべてのお金のことです。税法上は収入と呼ばれており、源泉徴収票では「支払金額」欄に表記されています。年収は税金や保険料が引かれる前の金額のことです。年収を尋ねられた場合には、「支払金額」を答えるのが正しいといえます。
 

所得とは

所得とは、「所得控除後の金額」のことです。たとえば会社員であれば、給与所得後の金額のことで、「支払金額(年収)」から「給与所得控除額」を差し引いた金額をあらわします。給与所得控除額とは、給与等の収入金額に応じて定められている控除額のことです。
 
給与所得控除額は収入金額に応じて、図表1のとおり定められています。
 
図表1

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
162万5000円まで 55万円
162万5001円~180万円まで 入金額×40%-10万円
180万1円~360万円まで 収入金額×30%+8万円
360万1円~660万円まで 入金額×20%+44万円
660万1円~850万円まで 収入金額×10%+110万円
850万1円以上 195万円(上限)

 
例えば、年収が400万円の場合には所得控除額が「400万円×20%+ 44万円」となり、124万円が経費と認められ、収入から差し引けます。
 
また、所得税や住民税はこの所得の金額をもとに算出されますので、税金の計算のためにも所得を把握しておくことが大切です。
 

手取りは年収から各種控除を引いた金額のこと

 
手取りとは、実際に振り込まれる金額のことをいいます。雇用保険や厚生年金などの社会保険料や、所得税および住民税を差し引いた金額のことです。
 
会社員の方は、毎月振り込まれる給料をイメージしてください。 実際に税金が引かれた状態で入金されているでしょう。年収や手取りの計算の仕組みが分かると、年収ごとにおおよその手取りの金額を算出可能です。
 

10種類の所得と計算方法について

 

所得の種類にはどんなものがある?

所得税法上、内容によって図表2のとおり10種類の所得に分類されています。
 
図表2

所得の種類 内容 課税方法
給与所得 勤務先からの給与や賞与 総合課税
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得 総合課税
利子所得 預貯金や公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得 分離課税
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得 分離課税
不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得 総合課税
退職所得 退職したことに起因して支払われる退職手当や一時金 分離課税
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したりすることによって生ずる所得 分離課税
譲渡所得 ゴルフ会員権や土地、建物などを譲渡することで得た所得 分離課税
一時所得 臨時収入やたまたま得た所得 総合課税
雑所得 その他いずれにも該当しない所得 総合課税

出典:No.1300 所得の区分のあらまし|国税庁
 

所得税の課税方法は2パターン

 
所得の課税方法には、「総合課税」「分離課税」の2種類があります。事業所得や給与所得などの所得は総合課税であり、他の所得と合算した合計額に税率をかけて納税額を算出します。
 
一方、退職所得や山林所得などには分離課税が適用されます。分離課税では、他の所得と合算されず、その所得独自の税率で納税額を算出するのです。
 
なお、分離課税には「申告分離課税」「源泉分離課税」があり、申告分離課税は原則として確定申告が必要ですが、源泉分離課税についてはあらかじめ税金が差し引かれており、確定申告は必要ありません。申告分離課税には山林所得や土地建物等の譲渡による譲渡所得や上場株式などから受け取る配当所得が含まれます。
 

年収と所得の違いに注意すべき場面とは

 
年収と所得を勘違いしてしまうと、税額などに影響を及ぼすことがあります。ここでは、年収と所得の違いについて、さまざまな場面での注意点を3つ紹介します。確定申告を行う人や扶養内でパートをしている人などは注意が必要です。
 

「103万円の壁」は所得ではなく「収入」が決め手

扶養内でパート・アルバイトをしている人には扶養控除があり、「103万円の壁」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。これは、パート・アルバイトの年収が103万円を超えると所得税を支払わなければならない法律のことです。そのため、「103万円の壁」は、所得が判断基準となるわけではないので注意しましょう。
 

奨学金は「所得」「収入」両方が審査対象となり得る

奨学金の審査対象は所得、収入どちらなのかは、奨学金の種類や機関によって異なります。奨学金を借りる場合には、所得もしくは収入、どちらが審査基準となるのか、事前に必ず確認しましょう。
 
奨学金のなかでも、有名な日本学生支援機構の場合には、以下のとおり審査対象が分かれています。

●給与所得者の場合:給与収入全額が審査対象
●給与所得以外の所得を得ている場合:合計所得金額が対象

 

確定申告では「収入」と「所得」を間違えないこと

確定申告書を書くときには、収入金額と所得金額を間違えないよう注意が必要です。収入は必要経費を含んだ金額のことで、所得欄には必要経費を差し引いた金額を記入します。
 
万が一、確定申告で所得を書くべき欄に収入を書いてしまうと、実際よりも高収入とみなされ、より多くの税金を支払わなければいけなかったり、控除を受けられなくなることもあります。確定申告の際には、くれぐれも間違えないよう、慎重に取り組みましょう。
    

年収と所得は「控除額」によって異なる

給与所得者の場合、年収と所得は給与所得控除額によって異なります。年収は、給与やボーナスなど会社から支払われた全ての金額のことを指します。一方、所得は年収に応じて定められており、会社員であれば「給与所得控除額」を差し引いて算出される金額です。
 
特に、確定申告や扶養内でパートをするケースでは、年収と所得を間違えると税金が多くかかることもあるため、注意が必要です。
 
出典
「国税庁 No.1410 給与所得控除」
「国税庁 No.1300 所得の区分のあらまし」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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