執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
インターナショナルスクールの学費とは？
まずはじめに、子どもをインターナショナルスクールに通わせている親の平均年収を扱っている公的な統計調査などは存在しません。そのため、彼らの平均年収を知りたい場合には、インターナショナルスクールに通わせるのにかかるコストを踏まえて、大体の収入が必要になるのかを逆算する必要があります。
インターナショナルスクールの学費は、幼稚園と小学校とで異なっており、前者の場合は年間約100万円、後者の場合は年間約250万円から300万円というのが一般的な水準です。もっとも、この金額はあくまでも定期的に毎年発生する学費だけであり、入学した初年度にはさらに20万円から50万円ほどの入学金が必要になるケースが多いという点に注意しなければなりません。
親の平均年収とは？
このように子どもをインターナショナルスクールに通わせるためには、学費だけでも100万円単位での負担となるわけですが、それに加えて当然ながら生活費も必要となります。インターナショナルスクールの多くは東京をはじめとする都市部に存在しているため、地方に居住している人よりも高額の生活費が発生すると考えてよいでしょう。
ざっと挙げられるだけでも、不動産費に15万円、水道光熱費や携帯料金などの固定費に5万円、食費に10万円、服飾費に5万円、その他10万円といった費用は毎月必要になりますし、それらに加えて家族の交際費やレジャー費用などでプラス10万円から15万円ほどは見ておいた方がよいでしょう。
それらをすべて合わせると、月間の生活費は60万円ほどになり、年間では700万円超となります。これに学費が上乗せされるため、トータルでは少なくとも1000万円ほどの収入がないと子どもをインターナショナルスクールに通わせるのは現実的ではないでしょう。
ここで気を付けなければならないのは、この1000万円というのはあくまでも手取りの金額であるという点です。額面金額が1000万円だと、実際の手取りは800万円弱となるため、そのくらいの収入であれば子どもをインターナショナルスクールに通わせるのは現実的ではありません。手取りが1000万円になるには、少なくとも額面金額は1300万円程度は必要となってくるため、インターナショナルスクールの保護者はそれよりも多く稼いでいると考えてよいでしょう。
なお、これはあくまでも最低限求められる収入水準ですので、実際の平均年収はさらに高いはずです。子どもをインターナショナルスクールに通わせている親の中には、億単位の収入を得ている人も少なくありません。そういった人々が平均収入を大きく押し上げることになるため、実際の水準は2000万円を超えているものと推察されます。
ちなみに、収入の平均値は高所得を得ている人がいれば、それによって大きく増加しますが、中央値の場合には、一定数の高所得者がいたとしてもそれほど大きな影響は受けません。その点を踏まえると、親の年収のボリュームゾーンに相当する中央値は、2000万円よりは低い1500万円ほどであると考えられます。
子どもをインターナショナルスクールに通わせている親は高収入を得ている
以上で見てきたように、子どもをインターナショナルスクールに通わせている親の平均年収は2000万円を超える高い水準にあります。これだけ見ると、平均的なサラリーマン世帯が子どもをインターナショナルスクールに通わせるのは難しいように思われるかもしれません。
しかし、夫婦共働きであれば、これくらいの収入を得ている世帯も少なくないことから、実際にはそこまで高所得である必要は必ずしもないでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
