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奨学金を借りるための年収の基準。制限がかかるのはいくらから？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 中村将士

配信日: 2022.04.11 更新日: 2025.10.21

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将来のために、奨学金制度を利用したいと考えている学生も多いのではないでしょうか。ただし、奨学金を受けるには、学生本人の学力以外にも、世帯年収や資産の基準をクリアする必要があります。

本記事では、奨学金を利用するための「収入基準」について紹介します。意欲があっても、基準を満たしていなければ奨学金の利用はできないため、しっかりと確認しましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 中村将士 ▼

新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　上級心理カウンセラー

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1 奨学金を借りるには「収入基準」がある
2 奨学金を借りるための年収の基準
3 給付型奨学金と貸与型奨学金は併用できる？
4 奨学金を検討している人は基準をよく確認しよう

奨学金を借りるには「収入基準」がある

奨学金制度は、2020年4月より新しい制度になり、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生には、「授業料・入学金の免除・減額」と「給付型奨学金の支給」が決まりました。

ただし、奨学金制度が利用できる学生は、下記で挙げる条件に当てはまらなくてはいけません。

●収入基準を満たしていること
●資産基準を満たしていること
●学ぶ意欲がある学生であること

奨学金制度を受けるには、定められた収入基準・資産基準を満たさなくてはいけません。また、学生本人に学ぶ意欲がなければ、奨学金が打ち切られる可能性もあるでしょう。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

奨学金を借りるための年収の基準

奨学金を借りるための年収基準は、大きく3つの支援区分があります。

●第1区分：学生と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること

●第2区分：学生と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上2万5600円未満であること

●第3区分：学生と生計維持者の支給額算定基準額の合計が2万5600円以上5万1300円未満であること

一度申し込みをしたあとに、失業などで減収があったとしても、審査には考慮しないなど、ほかにも細かい条件がいくつかあります。では、収入の上限額の目安について、もう少し詳しく見ていきましょう。

収入の上限額の目安

収入の上限額の目安を見ていきましょう。

※（）内の金額は、母と親Aが給与所得者以外の場合の収入の上限額の目安

世帯構成や各種保険料の支払い状況などにより、対象になる・ならないは変わります。あくまでも、目安として参考にしてください。

もう少し細かく、自分が収入基準内かどうかを知りたい場合は、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」を活用しましょう。必要事項を入力するだけで、簡単に給付金制度の対象となりそうかどうかを調べられます。

給付型奨学金と貸与型奨学金は併用できる？

奨学金は大きく分けて、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」の2種類があります。新制度は、授業料等の減免と給付型奨学金をセットで受けられるため、一緒に借りられます。

ただし、無利子の第一種奨学金を利用している人は、新制度の区分に応じて貸与を受けられる金額が制限されるなど、細かい条件が設けられています。給付型・貸与型の2つを検討している人は、制度の内容をしっかりと確認しましょう。

奨学金を検討している人は基準をよく確認しよう

奨学金を検討している人は、収入基準・資産基準・学力基準をよく確認して、自分（学生）と生計維持者が条件を満たしているかしっかりと確認しましょう。とくに収入基準は、家族構成や保険料の支払い状況などにより、上限額が変わる可能性があるため注意が必要です。

細かい条件が知りたい人は、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」を利用してみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

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