更新日: 2022.04.12 年収

年収が800万円あったサラリーマンの老後。毎月いくら年金が受け取れる?

年収が800万円あったサラリーマンの老後。毎月いくら年金が受け取れる?
もらえる年金の額は人によって違います。では、年収800万円のサラリーマンの老後は、毎月いくら年金が受け取れるのでしょうか。「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、年収800万円は上位9.2%の年収であり、低くない年収水準です。
 
しかし、老後に受け取れる年金額は十分な生活費とは言い切れないようです。今回は、年収が800万円あったサラリーマンが老後に受け取れる毎月の年金額について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

年収800万円のサラリーマンが受け取れる年金額

サラリーマンの年金は3階建構造となっています。年金の構造について理解したあとに、国民年金(1階)と厚生年金(2階)について、年収800万円のサラリーマンは将来いくら受け取ることができるのかシミュレーションしてみましょう。
 

サラリーマンの年金は3階建て構造になっている

サラリーマンの場合、年金は3階建て構造になっています。


●1階:老齢基礎年金
●2階:老齢厚生年金
●3階:私的年金

老齢基礎年金は、国民年金(20歳~60歳になるまでのすべての人が加入しなければならない)の加入者であった65歳以上の人が、老後の生活の保障として受給できる年金です。免除期間などを合わせた保険料の納付期間が10年以上あれば、終身に渡って受け取れます。
 
また、老齢厚生年金は、厚生年金保険(会社員や公務員などが加入する)の被保険者期間がある65歳以上の人へ支給される年金です。厚生年金保険料は毎月の給与から天引きされます。
 
最後に、私的年金とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金の上乗せとしての給付を保障する制度です。企業型確定拠出年金やiDeCo、個人年金などのことです。
 

年収800万円の受取年金額のシミュレーション結果

三井住友銀行の年金試算シミュレーションを使用し、以下の条件を想定して、年収800万円の場合に将来受け取れる年金額を算出します。


●年齢・性別:50歳・男性(ねんきん定期便:手元に準備なし)
●現在の年収:800万円
●就業期間:22〜60歳(予定)
●妻の年齢・職業:48歳・専業主婦(ねんきん定期便:手元に準備なし)

50歳と48歳の夫婦でシミュレーションしたところ、下記の結果となりました。


●65歳より夫が受給できる1ヶ月あたりの年金額:17万5000円(老齢厚生年金:11万1000円/老齢基礎年金:6万4000円)

●65歳より妻が受給できる1ヶ月あたりの年金額:6万4000円(老齢厚生年金:0円/老齢基礎年金:6万4000円)

妻が65歳になれば、妻の年金受給も開始されるため、世帯での年金受取額は23万9000円となります。
 
また、今回は妻の厚生年金は0円ですが、妻に就業経験があれば、妻の老齢厚生年金が支給される可能性があります。このシミュレーションでは、「一般的な生活費」は28万円と設定されています。
 
つまり、夫婦共に年金を受け取るようになっても、年金だけでは4万1000円の生活費が不足してしまいます。さらに、「ゆとりのある生活費」(35万円)でシミュレーションすると、11万1000円の不足金が発生してしまいます。
 

老後資金は早めの準備が大切

老齢基礎年金や老齢厚生年金のみでは不足してしまう、老後の生活資金は早めの準備をおすすめします。「人生100年時代」と言われている中、現役時代から少しずつ老後の生活資金の準備をしておくことが大切です。
 
また、リタイア期前後には、長い人生を見据えて、資産運用や収支のバランスの見直しを行いましょう。現役時代、リタイア期ともに、積極的に情報収集を行い、ライフプランやマネープランの参考にしましょう。
      

余裕を持って老後を迎えるために

令和2年分民間給与実態統計調査によると、令和2年の平均給与額は男性で532万円、女性で293万円です。これを見ると、サラリーマンで年収800万円は決して悪くない水準ですが、将来もらえる年金額は20万円前後であり、十分な生活費とは言い切れません。
 
老後資金の準備方法としては、私的年金やつみたてNISAなどがあります。現役時代から、早めに老後資金の準備を始め、余裕を持って老後を迎えられるようにしましょう。
 
出典
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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