更新日: 2022.04.26 年収

年収450万です。節約するなら食費はいくらが理想ですか?

年収450万です。節約するなら食費はいくらが理想ですか?
子どものいる家庭など家族の多い家庭では、食費が多くかかりすぎているのを悩んでいる人もいるのではないでしょうか。家計を手早く見直すためには、食費などの変動費を見直していくことも大切です。
 
そこでこの項目では、日本の平均的な世帯年収や、消費支出に占める食費の割合を紹介しつつ、年収450万円の人が食費を見直す目安などを解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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日本の平均的な世帯年収と消費支出・食費の額は?

国税庁によると、2020年における給与所得者の平均給与は431万円で、男性が532万円、女性が293万円でした。また、2019年の「全国家計構造調査」によると、平均世帯年収が最も多いのは東京都の629万7000円で、神奈川県の615万4000円、愛知県の613万4000円と続きました。
 
逆に1世帯あたりの平均年収が最も少ないのは沖縄県の423万3000円で、鹿児島県の432万3000円、高知県の448万6000円が続きました。平均的な世帯年収が450万円を下回るのはこの3県ですが、住んでいる場所によって平均的な世帯年収は変わるため、年収450万円は一概に低い数値とは言えません。
 
総務省の2020年度の「家計調査」によると、2人以上の世帯の平均消費支出は27万6167円で、平均的な食費の額は7万6229円でした。ここから2人以上の家計の平均的なエンゲル係数は、27.6%ということが分かります。
 
また企業などに勤める、勤労者世帯の平均的な食費の額は7万9351円、自営業など勤労者以外の世帯で7万2666円、無職の方の世帯で6万9521円となりました。
 
また2020年の「国勢調査」によると、日本の全世帯に対する、2人以上の世帯の割合は62%で、2人世帯が28.1%、3人世帯が18.8%、4人世帯が16.9%、5人世帯が6.8%となっています。
 

年収450万円の人が食費の節約を意識する目安

年収が450万円の人の手取り額は、家族構成や住んでいる場所によっても違いがありますが、おおよそ360万円前後と考えられています。
 
この額はボーナスを含めた額で、仮に1年間にボーナスを70万円もらっていたとしたら、月々の給与で受け取れるのは(360万-70万)÷12=24.2万円となります。
 
仮に24万円を消費支出に回したとして、そこに日本の平均的なエンゲル係数をかけると6万6240円となります。月々に消費支出に回せるお金の27.6%を超えていたら、節約を意識してみるとよいでしょう。
 

理想的な食費の割合は15%

一般的に理想的な食費の割合は、手取り額の15%と言われます。この額は貯蓄なども考慮した割合で、月々の手取りが24万円だと3万6000円となります。
 
ただしこれはあくまでも理想の数字です。食費を少しでも抑えようと、料理が苦手な人が急に自炊を目指しても、かえってストレスになって続かなかったり、食材を無駄にしてしまったりするリスクもあります。
 
大切なのは無理なく継続することです。収入に占める食費の割合が高いと感じたら、まず食費に使っている額を算出しましょう。その上で、食費に使えるお金を予算化して、計画を立てて使うようにすることが大切です。
 

現状を把握して無理なく節約を

理想的な食費の割合は手取り収入の15%とされていますが、家族構成によってはその額が現実的でない場合もあります。また、急にライフスタイルを大きく変えることがかえってストレスになってしまうこともあるでしょう。
 
食費の見直しが必要だと感じる場合は、まず月々に使っている食費を書き出して認識しましょう。その上で、無理のない目標を作って少しずつ食費の額を減らしていくのが現実的です。
 

出典

みずほ銀行 20代後半のボーナス平均支給額は年間約67万円!使い道や貯蓄の目安も解説
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年度次 2020年度
統計局ホームページ 全国単身世帯収支実態調査用語の解説
令和2年国勢調査 人口等基本集計結果結果の概要
国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査
総務省統計局 2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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