そこで、今回は、地方在住で年収300万円の人が車を買い替える際の適切な予算について解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
無理のないローンの目安は年収の3分の1前後
新たにローンを利用する際、意識しておきたいのが「総量規制」です。「総量規制」とは貸金業法のルールの一つで、貸付可能な額は「年収の3分の1まで」と決められています。つまり、年収が300万円の人が組めるローンの上限は100万円ということになります。また「年収の3分の1まで」とはすべての借入が対象となるため、例えばすでに50万円の借入があるなら利用可能な額は50万円です。
貸金業法は、貸金業者が遵守する法律で、信販会社や消費者金融などの貸付が対象になります。車を購入するときに利用するディーラーローンは、ディーラーと提携している信販会社や保証会社が主です。そのため「総量規制」を意識する人もいるでしょう。
しかし、すべてのローンを「総量規制」に加えてしまうと、住宅ローンや高額療養費の貸付けなどが利用できなくなってしまいます。そこで、住宅ローンのような「総量規制」になじまない貸付けについては「除外貸付」として対象から外されています。自動車ローンも「除外貸付」として扱われるため「総量規制」の対象外です。
ただし「除外貸付」として扱われる貸付けでも、審査に通るには十分な返済能力があると認められなければいけません。審査の通りやすさを意識するなら、車の買い替え費用は年収の3分の1前後を目安に考えたほうが無難といえます。
家計も含めて総合的に予算を判断するのがポイント
審査に通ることは必須条件ですが、無理のない返済額に抑えることも重要なポイントです。通常、自動車ローンを組む場合は3〜5年の返済期間で設定するのが一般的となっています。車の購入予算を出すときは、この返済期間を目安にし、毎月無理をせずに払える金額になるよう収めるといいでしょう。
地方在住の場合は家賃などの固定費が抑えやすいので、その分余裕を持って自動車ローンを組めるかもしれません。まず、家計全体で月々どれくらいの出費になるか出してみることです。そして、いくらまでなら返済に充てられるか把握しておきます。
月々無理なく払える金額と返済期間をもとに計算し、さらに車の下取り金額を合算すれば購入可能な車の予算を出せます。例えば、月々2万円で返済期間を5年にした場合の合計額は120万円です。車の下取り額が20万円なら、合わせて140万円が購入可能な車の金額ということになります。
ただし、ここに利息も上乗せされるため、実際には算出される額より低めに設定したほうがいいでしょう。審査への影響も考えると、できるだけ予算を抑えたほうが得策です。
年収300万円の世帯で車を買い替えるなら100万円前後の予算が妥当
説明してきたように、自動車ローンは本来「総量規制」に含まれることはありません。しかし、それは法律上のことで、返済能力に疑問を持たれれば審査に通らないこともあり得ます。年収300万円世帯の場合、100万円前後を目安に車を買い替えるのが妥当といえます。ただし、無理のない返済をしていくには家計全体で考え、低めに予算を組んだほうがいいでしょう。
出典
日本貸金業協会総量規制が適用されない場合について
日本貸金業協会貸金業法について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
