更新日: 2022.05.06 年収

年収500万・900万円・1200万円で手取り額を比較。どう変化する?

年収500万・900万円・1200万円で手取り額を比較。どう変化する?
懸命に働いて給与アップを勝ち取っても、実際にもらえるお金が思ったよりも少ないと感じた経験をもつ人もいるのではないでしょうか。
 
それは、本来もらえる給与から支払わなければいけないさまざまなお金が差し引かれているからです。この記事では給与から差し引かれるお金の種類と、年収別にどれくらいの手取り額になるかを紹介していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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給与から差し引かれているお金の種類

そもそも、手取りとは毎月の給与から税金などが差し引かれた残りの金額、つまり実際に受け取れるお金のことです。給与から差し引かれるお金の種類としては、「社会保険料」「雇用保険料」「税金」の3つに大きく分けられます。
 
まず、社会保険料は健康保険料と厚生年金保険料から成り立っており、従業員は給与に応じた標準報酬月額に対して一定の割合で徴収されています。保険料率については各都道府県で異なっている上、過去の実績から毎年のように変動するのが特徴です。
 
次に雇用保険料については、2022年9月30日までは賃金の0.3%ですが、2022年10月1日から2023年3月31日までは賃金の0.5%へ引き上げられることになりました。雇用保険の保険料率引き上げの傾向は労働市場の人手不足などの影響を受けて今後も続くことが予想されています。
 
最後に税金についてですが、給与からは一般的に所得税と住民税の2つが天引きされています。所得税は年収に応じた累進課税が採用されていますが、住民税については自治体によって若干異なることがあるものの、ほとんどは課税標準額(所得金額-所得控除)の10%です。
 
給与から差し引かれている基本的なお金の種類については以上ですが、年収500万・900万・1200万で手取りはどれくらい違ってくるのでしょうか。
 

年収500万・900万・1200万の手取り額の違い

それでは、年収ごとの手取り額の違いについてですが、これから紹介する金額はあくまでも一定条件下における目安です。正確な手取り額は勤務体系や勤めている事業所などによって変わる場合がある点には留意してください。
 
以上を踏まえた上で紹介すると、手取り額の目安は年収500万円の場合で380万円程度、年収900万円の場合で650万円程度、年収1200万円の場合で830万円程度です。手取り額だけを見ると、やはり年収が高いほうがたくさんのお金をもらえるといえるでしょう。
 
ただし、年収に対する手取り額の割合(手取り額÷年収)を見てみると、年収500万円で76%なのに対して、年収900万円では72%、年収1200万円では69%と徐々に下降しています。
 
これは、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなる累進課税制度を採用している所得税の負担割合が増えるからです。また、忘れてはいけないのは、所得が増えると国や自治体などが行っている各種の支援制度の対象から外れる場合があることです。
 
例えば、子どもが生まれた場合に支給対象になることがある児童手当制度にも、扶養親族等の数に応じて所得制限限度額が定められています。収入が増えれば手取り額も基本的には増えますが、目に見えない部分で負担が大きくなっている点は忘れないようにしましょう。
 

年収が増えれば手取り金額も増える!安定した生活のためには収入アップを目指すのが基本

今回紹介したように、年収が増えれば一般的に手取り金額も増えるので、安定した生活を営むためには年収アップを狙うのが基本的な考え方になるでしょう。ただし、年収が高くなればなるほど、給与における手取り額の割合は低くなる上、国や自治体の支援制度の対象から外れる可能性が出てきます。
 
どれくらいの手取り額があれば満足するかはそれぞれのライフスタイルによる部分も大きいですが、この記事をもとに目指す年収について考えてみてください。
 

出典

協会けんぽ令和4年度都道府県単位保険料率
協会けんぽ 令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内
内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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