【総合調整パイプ役】内閣官房副長官補の年収は？ 担当するそれぞれの役割と年収を解説

内閣官房副長官補は、内閣の重要政策などの企画や、関係省庁との総合調整、そして緊急事態への対処などに取り組みます。
 
本記事では、内閣官房副長官補の仕事内容や役割、年収について解説します。

内閣官房副長官補の仕事

内閣官房副長官補は、国家公務員総合職試験に合格したいわゆるキャリア官僚が就くポストで、各省事務次官と同等のポストといわれています。内閣総理大臣の「申出」によって内閣で任免されます。
 
内閣官房には3人の内閣官房副長官補が置かれ、内政担当、外政担当、事態対処・危機管理担当に分かれます。それぞれの担当ごとに政策の企画・立案や、各省庁との調整などに従事します。また内閣官房副長官補をトップにして、内閣官房副長官補室が設置されており、各府省庁より出向している内閣審議官、内閣参事官、内閣事務官といったスタッフで構成されています。
 
内閣官房副長官補の役割は、内閣の重要政策などほとんどの案件に関わることになるため、内閣官房副長官補室が官邸と各府省庁とのパイプ役となります。例えば、官邸から財務省に伝達事項がある場合、財務省担当を通じて財務省大臣官房文書課に連絡を行います。逆も同様で、内閣官房副長官補室が官邸との窓口になっています。このようにして、官邸と各府省庁との間で総合調整が行われます。
 

内閣官房副長官補の年収

内閣官房副長官補は、国家公務員の特別職に該当し、同等の官職として内閣情報官や、内閣広報官、常勤の内閣総理大臣補佐官、式部官長などがいます。年収は、俸給月額と地域手当、期末手当に絞って図表1にて算出しています。
 
【図表1】

 
※1　地域手当はその地域の物価に応じた手当のことで、東京の場合俸給月額の20%分が支給されます。
※2　期末手当はいわゆるボーナスのことで、特別職の場合俸給月額の3.25ヶ月分が支給されます。
 
内閣官房副長官補の年収を計算すると、2455万7500円になります。
 

内閣官房副長官補になる方法

内閣官房副長官補は、内政担当は財務省、外政担当が外務省、事態対処・危機管理担当においては防衛省出身者が就任します。また出向元の省において局長級以上の役職を経験した人が、内閣官房に出向して就任しています。
 
もし内閣官房副長官補を目指すのであれば、国家公務員総合職試験に合格して、財務省や、外務省、防衛省のどれかに入省し、局長級まで経験する必要があります。
 
就任期間は人によって異なり、短い場合で2ヶ月程度、長い場合で7年半従事した人がいます。前任者が就任したばかりであれば、別の人物に替わる可能性は低くなります。就任するには、前任者がある程度の勤務期間を経て、交代するタイミングも影響するため、就任するにあたっては運による要素も多いでしょう。
 

出典

e-Gov法令検索　内閣法
内閣官房　内閣官房副長官補
特許庁技術懇話会　特技懇264号「内閣官房副長官補室に出向して」
e-Gov法令検索　特別職の職員の給与に関する法律
内閣官房　国家公務員の給与（令和4年版）
人事院　国家公務員の諸手当の概要
内閣官房　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第18号）の概要
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士