更新日: 2022.06.15 年収

「馬主」になるには年収や資産証明が必要? どんなことが必要?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

「馬主」になるには年収や資産証明が必要? どんなことが必要?
馬が好きな人や競馬ファンの中には、馬主への憧れを心に秘めている人もいるのではないでしょうか。
 
「馬主」というと「相当なお金持ちしかなれないもの」というイメージを持つ人は少なくありませんが、実際に馬主になれるのはどのような人なのでしょうか。
 
この記事では、馬主になるための条件を、馬主の種類などとともに具体的に紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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そもそも馬主とは

馬主とは競走馬の持ち主のことです。一言で馬主といっても、登録の形態は3種類あります。
 
まず、個人が馬主となる場合に登録するのが「個人馬主」です。さらに、3名以上10名以下の人が組合員となり出資を集めて共同で馬主となる「組合馬主」、法人が事業として馬主になる「法人馬主」もあります。
 
3種類のうち最も登録数が多いのが個人馬主です。馬主として登録している全てのうち、およそ85%を占めています。
 

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馬主になるための要件

馬主になるためにクリアしなければならない条件は、馬主の登録形態によって異なります。
 
ここでは、日本中央競馬会(JRA)の馬主になるための要件を登録形態ごとに紹介します。
 

・個人馬主になるための要件

まず、日本中央競馬会競馬施行規程の第7条第1号~第13号で定められている事項に当てはまらないことが条件です。
 
例えば、禁錮刑以上の確定判決を受けた人や破産者、調教師や騎手など馬に直接関わる人、JRAの役員や職員などは馬主になれません。また、過去2年のいずれの年も1700万円以上の所得を受けていることが必要です。所得は一時的に得られたものではなく継続性が見込める所得でなければなりません。
 
さらに、預貯金や有価証券、本人名義の不動産など、継続性が見込める保有資産が7500万円以上あることも必須です。
 

・組合馬主になるための要件

そもそも、3名以上10名以下の組合員が集まっていなければ組合馬主にはなれません。さらに、日本中央競馬会競馬施行規程の第7条第16号に定められている事項に、すべての組合員があてはまっていないことも必須です。
 
また、組合員全員に対する所得の条件もあります。過去2年のいずれの年も一時的ではない継続性が見込める900万円以上の所得がなければなりません。ただし、軽種馬生産者である組合員の所得条件は650万円以上です。加えて、1000万円以上の預貯金が組合財産として確保されていることも求められています。
 
そのほか、個人馬主や法人馬主の代表者、他の組合馬主の組合員が組合員にいないこと、代表者を1名特定していること、農林水産省とJRAが定める基準に従った組合契約がなされていることも条件です。
 

・法人馬主になるための要件

基本として、資本金あるいは出資額が1000万円以上あり、なおかつ財務内容などを見る審査に通った法人でなければ法人馬主にはなれません。
 
また、法人馬主の代表者に、馬主として登録する法人の代表権を持った役員を設定することも条件です。設定する代表者には、JRAの個人馬主登録者ですでに馬主経験を持っていること、日本中央競馬会競馬施行規程の第7条第1号~第13号のすべての事項に当てはまっていないことが求められています。
 
さらに、馬主登録する法人の資本金または出資額の50%以上を出資していること、継続性が見込める所得が過去2年のいずれの年も1700万円以上あること、保有資産が7500万円以上あることも必須です。
 
一方、代表者以外の役員に対しても、日本中央競馬会競馬施行規程の第7条、第14号で定められている事項に該当していないことが条件として挙げられています。
 

チャンスはある! 自分がなれるスタイルで馬主を目指してみよう!

馬主になりますと、馬の命名権を得られたり、馬主席やトレーニングセンターにも入れるようになったりするうえ、賞金獲得のチャンスもあります。ただし、馬主になるためにはさまざまな条件をクリアしていなければなりません。特に所得に関する条件は厳しい内容となっています。
 
ただし、共同で馬主となる組合馬主なら目指せる人もいるのではないでしょうか。組合馬主でも条件が厳しいと感じる場合には、所得要件がJRAよりも低く設定されている地方競馬の馬主や、メリットは少なくなってしまうものの一口馬主になる方法もあるため、自分が馬主になれるスタイルを探してみてはいかがでしょうか。
 

出典

JRA 馬主になるには
地方競馬全国協会 地方競馬の馬主になるには
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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