更新日: 2022.06.16 年収

会社員は4割以上。フリーランスの過半数が「年収300万円未満」という現実で行うべき老後対策とは

会社員は4割以上。フリーランスの過半数が「年収300万円未満」という現実で行うべき老後対策とは
自由な働き方が魅力のフリーランス。場所や組織に拘束されないことから、近年大きく注目を集めている働き方のひとつです。しかし、フリーランスは収入が不安定なことや税金・社会保険料の負担が大きいことから、お金に関する不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、フリーランスが今から行うべき老後対策について解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

フリーランスの過半数は年収300万円未満

アデコ株式会社が行った「フリーランスを対象にした意識調査(2021年)」によると、1年間の収入が「300万円未満」と答えたフリーランスは56.3%にものぼります。一方、会社員の年収はどうでしょうか。国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、会社員の37.7%の人が年収300万円以下との結果が出ています。
 
つまり、会社員と比較すると、年収300万円以下の人が過半数を占めるフリーランスは、決して経済的に豊かとはいえない状況なのです。
 
そのうえ、フリーランスは税金や社会保険料の支払いを全て自分で管理しなければいけません。年収の少なさや、会社員の頃にはなかった諸支払いの手間から、将来に対してお金の不安を抱くのも無理はないといえます。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

老後対策はiDeCoや年金保険の活用が効果的

フリーランスは退職金がなく、会社員と比較すると年金の受給額も少ない傾向にあります。そこで検討したいのが、iDeCoや年金保険の活用です。iDeCoや年金保険の掛金は所得から控除されるうえに、将来年金として受取ができるメリットがあります。
 
iDeCoは職業等によって毎月の限度額が決められています。フリーランスの場合は月額6万8000円が上限です。
 
SBI証券の「iDeCoの節税シミュレーション」を使用して節税額を計算してみましょう。たとえば、現在35歳で年収300万円のフリーランスが毎月1万円ずつiDeCoを掛けたとします。
 
これを60歳まで掛け続けると、25年間の税制優遇額は60万円7500円です。これに加えて運用額も非課税となるため、フリーランスの方は老後の生活資金の備えとしてぜひ活用したい制度といえます。
 
また、個人年金などの年金保険の加入も検討しましょう。こちらは年間最大4万円までが控除の対象となります。会社員に比べて税金・社会保険料の負担が大きいフリーランスは、こうした控除を有効活用することが大切です。
 

フリーランスは節税と老後対策を同時に行おう

過半数が年収300万円以下を占めるフリーランスは、上手に所得控除を活用しながら将来への備えを行う必要があります。記事内で紹介したiDeCoや年金保険は所得控除によって税負担を抑える効果があるうえに、私的年金として老後に備えられる制度です。会社員と違って退職金がなく、年金の受給額も少ないフリーランスはこうした制度を有効活用しながら老後対策を行いましょう。
 

出典

国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
アデコ株式会社 フリーランスを対象にした意識調査(2019年・2021年比較)
SBI証券 かんたん節税シミュレーション
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部