更新日: 2022.06.29 年収

東京都の公務員って給料はどれくらいもらっているんですか?

執筆者 : 柘植輝

東京都の公務員って給料はどれくらいもらっているんですか?
安定して収入が得られ、景気に左右されづらいということで人気の公務員ですが、具体的な給与については勤務先となる自治体によっても異なります。
 
では、多くの人が職員として働く東京都の場合はどれくらいの給料をもらえるのでしょうか。東京都の職員として勤める公務員の給与について調べてみました。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

東京都の公務員として働く職員は何人いる?

東京都の公務員として働く職員の数は令和3年4月1日時点では17万5972人となるようです。前年度と比較すると全体で689人増加しています(再任用短時間勤務職員および非常勤職員などを除く)。
 
増加理由としては新型コロナウイルス対策や児童相談体制の強化によるものです。一方で、デジタルの利活用や業務執行体制の見直しなどを行い、減員している部門もあります。
 

東京都の公務員の給料はどれくらい?

公務員の給与は年齢や学歴、勤続年数や職種の区分によって異なっています。参考までに、一般行政職における平均給料月額は31万5489円になるようです。
 
警察職では32万2693円、小中学校教育職で33万6163円、高校教育職で35万5345円、技能労働職では29万644円となっています。
 
諸手当(期末手当と勤勉手当を除く)を含めた平均給与になると、一般行政職で46万3399円、警察職では49万8435円、小中学校教育職では43万4491円、高等学校教育職では45万8099円、技能労働職では39万3826円となります。
 


出典:東京都 「都職員の給与の状況」(第41回)の概要について
 
平均的な東京都の公務員であれば、毎月40万円から50万円前後の間の給料をもらっていることが想定できます。
 

初任給はどれくらい?

先ほど見たのはあくまでも平均的な給与であり、初任給とは異なります。参考までに、大卒の一般行政職では18万3700円、警察職では21万1100円、教育職では19万7300円となります(地域手当や扶養手当などは除く)。
 
高卒となるとやや低くなり、一般行政職で14万5600円、警察職で17万8300円となります。教育職においては短大卒の場合18万400円となります。(地域手当や扶養手当などは除く)
 


出典:東京都 「都職員の給与の状況」(第41回)の概要について
 
このように、東京都の公務員の初任給は平均給与と比較してかなり低い金額になっています。これは言い換えると年齢が上がり、長く勤めていくほど給与が安定して上がっていくということでもあり、安心して働き続けられることが分かります。
 

退職金はどれくらいもらえる?

給料と並んで関心の高いのは退職金の存在でしょう。一般的な企業においては転職が当たり前となりつつある風潮と相まって、退職金が支給されない会社も多くなってきています。
 
それに対して東京都の公務員は退職時の給料月額と勤続年数によって退職手当が支給されます。平均額は定年等退職で2222万円(平均勤続年数33年11ヶ月)となっています。
 


出典 東京都 「都職員の給与の状況」(第41回)の概要について
 
給与の他に退職時に退職金として退職手当を受け取れることを考えると、長く安心して働いていける給与形態になっていることがよく分かります。
 

東京都の公務員になるには

東京都の公務員として働くには、採用試験に合格することが必要です。職種や区分などによって試験傾向に違いがあるにせよ、筆記試験を経て面接試験を受け、それら採用試験に合格することが必要という選考フロー自体は一般的な企業と同様です。
 
ただし、募集時期は受験資格や職種や区分によって異なるため必ず東京都のHPを確認して、期限までに申し込みを忘れないようにしてください。
 

東京都の公務員の平均給料は29万円から35万5000円程度

東京都の公務員の給料は年齢や職種によっても異なりますが、29万円から35万5000円程度となるようです。
 
とはいえ、給与面だけで公務員となっても働き方や仕事内容とのギャップから長く働き続けられない可能性もあります。公務員として働きたいという場合、給与面だけではなく仕事内容なども含め総合的に考えるようにしてください。
 

出典

東京都 「都職員の給与の状況」(第41回)の概要について
東京都 (図表12)職員数の状況
東京都 試験・選考情報(令和4年度実施)
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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