更新日: 2022.07.18 年収

子どもや孫に就職してほしい企業は?期待する年収など保護者の本音をチェック!

子どもや孫に就職してほしい企業は?期待する年収など保護者の本音をチェック!
自分の子どもや孫には、できるだけ苦労せずに幸せな人生を送ってもらいたいもの。そのために、世の保護者たちは子・孫に将来どんな職業に就いてほしいという願望を抱えているのでしょうか。
 
リスクモンスター株式会社が発表した調査結果(※1)を見てみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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子どもや孫には安定した生活をしてほしい!企業ランキングの上位はやっぱり「公務員」

この調査は、未成年の子・孫を持つ男女計800名を対象に行われたもの。将来子どもや孫に働いてもらいたいと思う企業の第1位は、ずばり「国家公務員」(16.0%)でした。2位は僅差で「地方公務員」(15.4%)。3位には日本を代表する自動車製造業の「トヨタ自動車」(10.5%)が入りました。(複数回答)
 
ちなみに4位と5位には、いまや生活に欠かせないネットやスマホなどの代表格といえる「グーグル(Google)」(6.0%)や「アップル(Apple)」(5.9%)の名前が挙がりました。
 
やはり、福利厚生がしっかりしていて、景気に左右されない安定した職に就いてほしいという思いが、公務員の支持につながっているのでしょうか。
 
トヨタ自動車、Google、Appleについては、この先も必要とされるであろう分野で将来性に富んでいたり、クリエイティブであったり、グローバルであったりという点から、子どもや孫が充実した仕事に恵まれそうと思う人が多いのかもしれません。
 
そして、企業ではなく、子どもや孫に就職してほしい業種でアンケート(複数回答)をとってみると、1位は「医療」(16.0%)、2位は「通信・情報」(15.8%)、3位は「専門サービス」(12.7%)という結果に。
 
どちらかというと、専門的な知識や技術が必要とされる業種に就くことを望む人が多いようです。これからますますIT化が進み、コンピューターやロボットが人間の代わりに働くことも少なくないでしょう。そんな時代が来ても、きっちり自分の仕事ができる分野に期待が高まっているのかもしれません。
 
ちなみに、保護者世代が重視するポイントとしては、「経営が安定しているか」(53.4%)、「ブラック企業ではないか」(42.9%)、「仕事にやりがいがあるか」(40.4%)がTOP3という結果に。
 
単純に給料がいい、知名度があるといったところではなく、安定性や働きやすさ、仕事に対するモチベーションが保てるかどうかを重視している保護者が多いということが分かります。
 

子どもや孫にどれくらい稼いでほしい?

さて、では具体的に子どもや孫の年収にどの程度を望んでいる人が多いのでしょうか。
 
理想の最低年収について、最も多かった回答は意外にも「気にしない」(26.1%)というもの。その次が「500万円以上」でおよそ2割、「600万円以上」でおよそ15%と続きました。
 
このことからも、やはり親は子や孫に対して「なるべく苦労しないために安定した職に就いてほしい」と思っているものの、「年収にはこだわらずやりがいがあって働きやすい企業に入ってほしい」と考えていることが分かります。
 
とはいえ、やはりそこそこ稼いでおかないと生活が苦しくなってしまうため、最低でも500〜600万円は年収を確保してほしいと思う人が少なくないということでしょうか。
 
年収1000万円以上の高給取りを期待する人は、全体の1割ほど。子どもには大きな期待をしてしまうものではありますが、現実を見て冷静に考えている保護者がほとんどのようです。
 
ちなみに、厚生労働省の発表(※2)によると、産業別の年収平均ランキングは以下の通り。


1位:電気・ガス・熱供給・水道業 419万7000円
2位:学術研究,専門・技術サービス業 386万9000円
3位:金融業、保険業 383万5000円

先程出てきた「医療・福祉」については、291万7000円。最も低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」で257万6000円でした。
 
子どもや孫の年収について気にしないという人の次に多かったのが年収500万円以上でしたが、この平均年収を見る限りだと1人でその額を稼ぐのは少し難しそうなことが分かります。
 
いずれ子や孫が家庭を持つようになった際も、共働きが当たり前の時代が続いているのかもしれません。その頃には、共働きでも今よりもっと子を産み育てやすい社会に進化していることを願いたいものですね。
 

出典

※1 リスクモンスター株式会社「第10回『お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業』調査結果」
※2 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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