個人事業主と異なり、会社員は上司や人事部といった第三者の評価によって給与が変動しますので、年収を上げることは簡単なことではありません。
年収を上げる最も手っ取り早い方法は転職ですが、転職する前に実行できる方法はないのでしょうか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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転職理由で最多は「給与が低いから」
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サイトdodaのデータによれば、転職理由で最も多いのが「給与が低い・昇給が見込めない」でした。転職者の35%が給与を理由に転職しており、給与に対する不満が転職する理由になっていることが分かります。
年齢別では、20代・30代・40代の働き盛りにおける最大の転職理由が「給与」であり、より良い待遇を求めて転職活動に踏み切る人が多いようです。
転職は給与を上げる近道と思われがちですが、現在の会社にとどまって給与を上げる方法も少なからず存在します。転職を検討するのは、転職以外の方法がうまくいかなかった場合でも遅くはないでしょう。
転職する前に実行できる年収を上げる方法
会社員にとって最大のモチベーションは給与です。転職せずに年収を上げる方法は少なくありません。
現在の仕事の内容や職場環境に不満がない場合、年収を上げるために「転職」という選択肢を選ぶ前にできることから始めてみてはいかがでしょうか。
昇進する
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によれば、役職のない社員の平均給与27.7万円に対して、部長級57.8万円、課長級47.6万円、係長級36.8万円となっています。
つまり、役職があることで、年収を上げることができます。基本給でこれだけの差がありますので、賞与や残業代を含めると一般社員と役職付き社員の年収には大きな差があるでしょう。昇進することは、年収を上げる最もオーソドックスな方法と言えます。
しかし、同調査では、それぞれの勤続年数について、一般社員10. 4年、部長級22. 4年、課長級20. 5年、係長級17. 9年となっています。
つまり、昇進と勤続年数に強い相関関係があり、日本ではいまだに年功序列の傾向があることから、必ずしも業績や能力次第で昇進できるとは言えないようです。
資格を取得する
大手企業を中心に特定の資格を取得した社員に対して、評価ポイントを付与する企業もあります。業務との関連性や資格の難易度によって、資格ごとに配点が決まっており、資格を取得すると、ポイントが付与されるという仕組みです。
仕事で大きな成果がなかったり、上司の評価が芳しくない場合であっても配点の大きい資格を取得することで、賞与アップや昇進に近づくことができます。
また、会社によっては、特定の資格の取得を管理職や役職の昇格要件に設定している場合があります。この場合、資格を取得することで昇進し、結果的に年収を上げることができます。
上司や人事部と交渉する
上司や人事部といった社員の年収に決定権を持っている人に交渉しましょう。
年収の交渉に対して気が引けるという方もいるかもしれませんが、転職を決意する前に試してみてはいかがでしょうか。業績や能力と年収が見合っていないことが誰の目にも明らかな場合、一定の理解を示してくれるかもしれません。
また、上司や会社から新しい仕事や職務を要求された時には、その分の給与アップを求めることは道理にかなっています。さらに常日頃から自身の市場価値について見極めることも大事です。
同じ業界の水準に対して、適当な給与水準なのかについて確認しましょう。転職エージェントに登録して、プロのキャリアアドバイザーに相談してもいいでしょう。
副業をする
副業をすることで、収入源を一つ増やすことができますので、確実に年収が上がります。厚生労働省の調査によりますと、副業をしている人や副業を希望する人は大きく増えています。
特に年収が低い層は副業に取り組んでいる人も多く、年収を上げる手段として副業を選んでいる人が多いようです。会社員として毎月の収入を5万円、10万円上げることは容易なことではありません。
しかし、副業をしている人は平均して7万円程度稼いでおり、本業の昇給よりも難易度が低いと予想されます。副業を始めるにあたって会社の規定が気になる人が多いかと思います。
しかし、憲法で職業選択の自由が保障されている以上、会社は社員の副業を禁止することはできません。
時間外労働をする
残業や休日出勤などの時間外労働は確実に年収が上がる方法です。法律によって時間外労働には割増賃金を支払うことが規定されています。
例えば、法定労働時間を超過した場合の割増率は25%となっています。しかし、年収アップを目的にした時間外労働にはリスクもあります。仕事に取り組む時間が長い割に成果が小さいため、能力やスキルを疑われてしまいます。
また、時間外労働をした分だけ勤務外の時間が少なくなり、プライベートを楽しむ時間が失われます。年収を上げるというよりも特定の月にどうしても稼ぐ必要がある時だけ時間外労働するといった程度にとどめておきましょう。
出典
doda 転職理由ランキング【最新版】 みんなの本音を調査！
厚生労働省 令和３年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省 副業・兼業の現状①
パーソル総合研究所 パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表
加速する副業。正社員の10.9％が副業実施中、1年以内の開始41.3％
Indeed 「副業禁止」は違法？ 社員の副業を認めるメリットと留意点
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
