「校長先生」が誰よりも早く給食を食べる理由は？仕事内容や年収も解説！

校長先生の仕事とは

校長先生の仕事は、学校教育法37条に「校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定められています。ここでいう校務とは、学校での教育内容や教職員の人事、児童・生徒の管理、学校施設の管理など多岐にわたります。
 
具体的には、学校運営がうまくいくように職員会議を行ったり、教職員に対し指導を行ったりします。また、必要に応じて教室を巡回し、子どもたちの様子を確認したり、校舎を点検したりします。
 
学校の代表者として、他の学校や教育委員会での会議に出席することもありますし、地域のイベントなどに顔を出すこともあります。ほかにも、災害や感染症が流行したときに休校を決定するなど、大事な役割を担っています。
 
最初に述べた「検食」は、学校給食衛生管理基準で定められた校長先生の仕事で、子どもたちが給食を食べる30分前に給食を食べ、異常がないか、異物が混入していないかどうかを確認し、記録していくことになっています。
 
万が一、給食に異常が見られた場合には給食の提供を中止しなければなりません。子どもたちの健康や安全を守るために大切な仕事なのです。このように校長先生は学校の最高責任者として、日々、子どもたちの様子や教職員の様子を確認し、管理しているのです。
 

校長先生の給料は？

文部科学省の2019年度「学校教員統計調査」によると、校長先生の平均月収は小学校で44万7100円、中学校で44万7200円でした（諸手当および調整額を含まない金額です）。校長先生の年収は741万円～876万円の間で、平均は827万円ほどとなります。
 
ちなみに、小中学校教員全体の平均年収は698万6000円で、平均年齢は42歳です。また、勤続30年以上35年未満の小中学校教員の平均月収は42万8441円で、35年以上だと38万7406円でした。
 
小中学校の校長先生の7割以上は55歳～59歳ですが、校長先生は経験を積めば誰でもなれるわけではなく、校長先生となるための試験（管理職選考試験）を受けて合格しなければなりません。管理職選考試験の受験資格は都道府県ごとに異なりますが、教職経験だけでなく、教頭としての経験を求める自治体も中にはあります。
 
もちろん、勤続35年以上だったとしても、管理職にならない選択をとる人も多くいます。学校の最高責任者であることを考えると、校長先生の年収は教職員全体の年収を大きく上回ることも納得できるでしょう。
 

校長先生は学校全体を監督する最高責任者

学校の最高責任者である校長先生の年収は他の教員よりも高く、800万円を超えている人も少なくありません。しかし、給与が高いぶん、子どもたちだけでなく教職員も管理しなければならず、学校やそこに関わる人たちの健康と安全を守るため、責任は重大です。
 
校長先生になるためには試験に合格しなければならないと考えると、他の教員よりも年収が高いというのは当然だといえるでしょう。
 

出典

職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag 小学校教員
職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag 中学校教員
総務省 平成30年地方公務員給与の実態
文部科学省 令和元年度学校教員統計調査（確定値）の公表について」
e-Gov法令検索 学校教育法
文部科学省 学校給食衛生管理基準
e-Gov法令検索 学校給食法
e-Stat 政府統計の総合窓口 学校教員統計調査 小学校
e-Stat 政府統計の総合窓口 学校教員統計調査 中学校
文部科学省 管理職選考試験の受験資格（各県市別状況）（平成29年4月1日現在）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 

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