更新日: 2022.07.28 年収

介護の職種と年収は? 資格の種類と取得するための費用も解説

介護の職種と年収は?  資格の種類と取得するための費用も解説
超高齢化社会になる中、介護の仕事の需要が高まっています。中には、家族の介護をきっかけに介護の仕事を始める人もいるかもしれません。
 
介護の仕事は経験を積むごとに、キャリアアップや年収アップを目指すことができます。ここでは、介護関係の仕事内容や、資格を取得する方法、さらに介護職員の年収などを詳しく説明していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

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介護関係の仕事とは?

介護関係の仕事内容は、大きく「身体介護」と「生活援助」の2つに分かれます。
 
身体介護は、利用者の身体に直接触れて行う介護で、入浴や食事、排せつなどの支援や着替えの手伝い、移動の介助などを行います。
 
生活援助は、利用者が1人ではできなくなった、日常生活に必要な家事を手伝うことで、料理や掃除、買い物などを利用者に代わって行います。
 
介護職に就く人が働く場所は、「訪問介護ステーション」など、利用者の居宅に訪問してサービスを提供する施設か、特別養護老人ホームなどの「入所施設」、デイサービスなどの「通所施設」の3つに分けられます。入所施設の場合は、交代で夜勤を担当することもあるでしょう。
 

介護の資格を取得する方法

介護職は、実務経験を積んだり資格を取得したりすることで、確実にキャリアアップできる仕事です。
 

介護職員初任者研修

多くの人が最初に受ける入門資格は、「介護職員初任者研修」です。これは2013年に廃止されたホームヘルパー2級に相当する資格で、介護に関する基礎知識を学べます。
 
これから介護職に就こうとする人には必要な資格で、民間のスクールや職業訓練校などで受講でき、受講費用は地域やスクールの受講スケジュールなどにより、4~12万円前後と、かなり幅があります。
 
スクールは通学するもののほかに、通信教育と通学を組み合わせたものがありますが、通信教育と通学を組み合わせたスクールの場合、実技の受講はスクーリングとして教室や施設に通う必要があります。実技が盛り込まれていない通信講座で介護職員初任者研修は修了できません。資格取得には全課程修了後に試験を受け、合格する必要があります。
 

介護福祉士実務者研修

「介護福祉士実務者研修」は「介護職員初任者研修」の上位資格で、国家資格である「介護福祉士」になるために必須の受験資格です。介護福祉士になる前に、受ける研修となります。
 
実務者研修では2019年まで医師と看護師にしか認められていなかった、たんの吸引や胃ろうなど、医療的ケアである経管栄養について学び、処置ができるようになります。また、訪問介護事業所の「サービス提供責任者」として活躍できるようになります。
 
実務者研修は、「介護職員初任者研修」に合格していなくても受けることはできますが、「介護職員初任者研修」の知識が前提となる内容もあり、無資格だと難しく感じることもあるかもしれません。
 
また、「介護職員初任者研修」の有資格者は研修時間が短くなり、受講費用についても、無資格者が最低でも10万円以上要するのに対し、資格を持っている分安く受講できます。
 

介護福祉士

「介護福祉士」は3年以上の実務経験があり、なおかつ「介護福祉士実務者研修」を受けている人に受験資格が与えられます。
 
ほかにも、厚生労働省が定める養成施設(大学、短大、専修学校)を修了するか、福祉系高等学校を卒業後、介護福祉士国家試験に合格することでも介護福祉士になれます。
 
介護福祉士になると、介護スタッフのマネジメントのほか、利用者やその家族からの相談にものって、助言や指導ができるようになります。
 
なお、介護福祉士は介護資格の中で、ただ一つの国家資格である点も大きな特徴といえるでしょう。
 
気になる資格取得に要する費用ですが、実務経験を経て介護福祉士を目指す場合、「介護福祉士実務者研修」の受講が必須のため、この受講費用の10万円前後が必要となります。
 
もしも、スクールで介護福祉士の受験対策講座を受講した場合、その受講費用が別途かかるでしょう。通学講座も通信講座もさまざまにあるので、気になったら調べてみることをおすすめします。
 

教育訓練給付制度を利用できる場合も

雇用保険の教育訓練給付制度を利用して、介護資格取得の費用を軽減できる場合があります。
 
厚生労働大臣が指定する教育訓練施設の講座を受講すると、支払った教育訓練経費の一部が支給されるという制度です。
 
制度を利用するためには一定の要件を満たす必要があり、また、制度によって支給される金額が異なるため、自身が要件を満たしているか確認し、指定されている教育訓練施設を探してみることをお勧めします。
 

介護職員の年収は?

厚生労働省によると全介護事業所における、介護職員の平均月収は31万5640円でした(2021年)。
 
介護職員処遇改善加算を取得している事業所の平均月収は31万6610円で、これを年収換算すると380万40円です。このうち、保有資格がない人の平均月収は27万1260円、介護福祉士初任者研修取得者は30万510円、実務者研修取得者は30万7330円、介護福祉士が32万8720円でした。
 
年収換算すると、介護福祉士初任者研修取得者は360万6120円なのに対し、介護福祉士は394万4640円となります。資格や経験を得ることで年収が上がり、活躍の幅も広がるのです。
 

経験を積むほどに、やりがいも年収も上がる

介護の仕事は、利用者の身体介護や生活援助を行います。介護の仕事を目指す段階から「介護職員初任者研修」の資格取得に挑戦でき、その後も実務経験を積みながら「介護福祉士」の資格取得を目指せます。
 
介護職員全体の平均年収は約380万円ですが、資格を取得するほどに年収が高くなる傾向があり、経験を積むごとにやりがいを得られるだけでなく、年収アップを目指すこともできるのです。
 

出典

公益財団法人社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験
厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(p20、p22、p23)
厚生労働省 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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