安定の公務員は年収どれくらい？年齢別や種類別に解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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安定しているというイメージの強い公務員ですが、実際にどれくらいの給与をもらっているのかも気になるところです。

「公務員は安定していて給与も高い」という話を耳にする機会もありますが、実情はよく知らない方も多いのではないでしょうか？

本記事では公務員の年収・給与について年齢別や種類別含めて解説しています。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 公務員の平均年収は600万円代
2 公務員の給与の特徴
3 年齢別にみる公務員の平均年収
4 職種別にみる公務員の給与
5 公務員の中でも条件により年収は大きく異なる

公務員の平均年収は600万円代

公務員は大きく分けると国家公務員と地方公務員があり、それぞれで給与体系も異なります。

人事院の「国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の場合、平均年収は約680万円です。一方、地方公務員では総務省の「地方公務員給与実態調査結果」にて、約630万円が平均年収とされています。

もちろん、あくまで平均ですので年齢や職種、人によって実態は異なり、平均を大きく超える人も下回る人もいます。とはいえ、全体でみると国家公務員の方が地方公務員よりも高い給与水準であることが分かるでしょう。

民間企業との比較

公務員の給与がおおよそ600万円を超える程度だと分かりましたが、民間と比較するとどうなのでしょうか？

国税庁の「民間給与実態統計調査」をみると、民間企業の平均年収は約430万円です。国家公務員の600万円代と比べるとかなり低い水準ということが分かります。

こちらも平均ですので、公務員よりも多い年収の民間企業勤務者もいますが、全体としては公務員の方が民間企業よりも給与は高い傾向であるといえるでしょう。

公務員の給与の特徴

国家公務員の給与は「俸給」と呼ばれ、「俸給表」に基づき細かく定められています。また、役職に応じた「級」と「号俸」も設定され、昇進によりこれらを上げることで年収も上がっていく仕組みです。

地方公務員の場合は国家公務員の俸給表ではなく、「給料表」に基づいて各自治体が給与体系を定めています。

どちらの場合も年収は年齢とともに上がっていく傾向があり、例えば内閣府の「国家公務員の給与」内にある給与モデルによると、同じ係長でも25歳と35歳では35歳の方が100万円以上、年収は高くなっています。

年齢別にみる公務員の平均年収

年齢とともに上がっていく公務員の年収ですが、実際どれくらいのペースで上がっていくのかが気になるところです。公開されているデータを元に大まかに算出していますので、参照していきましょう。

【年齢別】国家公務員の平均年収

国家公務員の場合、初任給は20万円に満たないくらいです。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると大卒の初任給平均が22万5000円程度ですので、あまり高いとはいえません。

しかし、公務員の年収は年齢とともに上がっていきます。国家公務員の場合、30代で500万～600万円、40代で600万～700万円、50代では700万～850万円と、着実に上昇していきます。

【年齢別】地方公務員の平均年収

地方公務員も同様で、20代では400万円に届かない程度ですが、30代では400万～500万円、40代は500万～630万円、50代は630万～670万円となっています。

国家公務員よりは給与水準がやや低いですが、それでも平均的な民間企業以上といえるでしょう。

職種別にみる公務員の給与

年齢が上がるほど給与が高くなる公務員の給与ですが、職種による違いも存在します。

【職種別】国家公務員の平均給与

「国家公務員給与等実態調査報告書」によると、国家公務員の平均給与月額は41万4729円です。ただし、職種によって平均給与月額は異なってきます。例えば、大卒で働いている一般行政職は40万7153円であり、平均より少しだけ下回るようです。

一方、国税庁の職員などの税務関係機関に所属する職員では43万2622円と、平均よりも2万円ほど高くなっています。より専門性の高い、専門行政を業とする職員は44万5214円と、さらに高くなっています。

【職種別】地方公務員の平均給与

地方公務員の場合も職種による差はあり、一般行政職は34万4338円、警察職は36万2945円、消防職は33万5532円、高等学校教育職は40万1436円、小・中学校教育職は38万2822円などとなっています。

また、地方格差もあります。総務省が実施した令和2年度版の「地方公務員給与実態調査」では、年収の上位には東京都や神奈川県の市が730万円台でトップ3を占め、上位9位は全て関東圏です。平均年齢など考慮すべき点はありますが、基本的には大都市圏の方が給与水準は地方よりも高い傾向といえるでしょう。

公務員の中でも条件により年収は大きく異なる

一口に公務員といっても種類も多く、仕事内容や責任に伴い、収入も大きく変わってきます。一般的に民間企業よりも給与水準は高いとはいえ、自治体によっては、深夜に及ぶ議会対応、住民の生命と財産に関わる自然災害や新型コロナ対策の担当者は激務で責任も重く、失敗すれば管理職は厳しい批判にさらされるなど、全体の奉仕者ならではの苦労があります。

それでも公務員になりたいという人は、自身の適正を見極めた上で、さまざまな情報を集め、準備を進めましょう。