背景には、コロナ禍により自宅で過ごす時間が増えたことで、「マイホームを購入したい」「都心から多少離れていても自分の家が欲しい」と考える機会が増えたことが考えられます。ただ、実際に購入を検討する際には、今の年収で家を買ってちゃんと生活していけるのか、不安に感じてしまうかもしれません。
本記事では、年収がどれくらいの水準であればマイホーム購入が現実味を帯びるのかについて、その基本的な考え方を解説します。
年収いくらで家を買う人が多いのか
まずは、実際に家を購入した人たちが、どのくらいの年収水準にあるのかを見ていきましょう。
国土交通省の住宅市場動向調査（2021年度）によると、注文住宅の購入者の10％が世帯年収400万円未満、24％が400万～600万円、31％が600万～800万円です。分譲戸建て住宅では7％が世帯年収400万円未満、25％が400万～600万円、28％が600万～800万円です。分譲マンションでは5％が世帯年収400万円未満、11％が400万～600万円、28％が600万～800万円となっています。
住宅金融支援機構の2021年度フラット35利用者調査によれば、フラット35利用者の世帯年収は22％が400万円未満、40％が400万円以上～600万円未満、20％が600万円以上～800万円未満となっています。
国土交通省の調査では世帯年収600万～800万円の層が、住宅金融支援機構の調査では400万～600万円の層が最も多いという結果です。しかし、年収400万円未満で住宅を購入するケースも一定数存在することが分かります。
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年収から見る住宅ローン返済可能額はいくらか
住宅ローンを組む上では、いくらまで借りられるかだけではなく、いくらなら無理なく返せるかという観点もまた大切です。
返済負担率
返済負担率とは、「世帯年収に占める住宅ローン年間返済額の割合」を意味します。一般的に、返済負担率を「20％～25％」までに抑えるのが良いとされています。できれば、20％以内とするのが安心でしょう。国土交通省の住宅市場動向調査（2021年度）でも、返済負担率の平均は、18.1％～19.8％となっています。
では、年収ごとに返済負担率を20％以内とした場合の住宅ローンで借りられる金額を見ていきます。
図表1
| 年収 | 月額返済額 | 住宅ローン借入可能額 （金利1.0％ 返済期間35年 元利均等返済の場合） |
|---|---|---|
| 300万円 | 5万円 | 1771万円 |
| 400万円 | 6.6万円 | 2338万円 |
| 500万円 | 8.3万円 | 2940万円 |
| 600万円 | 10万円 | 3542万円 |
| 700万円 | 11.6万円 | 4109万円 |
| 800万円 | 13.3万円 | 4711万円 |
（金利や返済期間により借入可能額は大きく変わります）
筆者作成
実際の返済可能額は、家族構成やライフスタイルなどによって各家庭で異なります。自分の家庭では月々どのくらいの返済が可能か、この表を基に改めて確かめてみてください。
金利
借入可能額や返済額を左右する金利には、おおまかに分けて「変動金利型」と「固定金利型」があります。足元で固定金利は少しずつ上昇していますが、変動金利は低金利が続いています。国土交通省の住宅市場動向調査（2021）では、民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプを見ると、 「変動金利型」が 77.3％と最も多くなっています。
さらに、銀行によっても金利は異なります。変動金利と固定金利については、それぞれのメリットとデメリットがあるので、よく理解し検討した上で、それぞれの家庭に合った返済方法を選択するようにしましょう。
資金計画をしっかり立てよう
年収が必ずしも高水準と言えない場合も、居住する地域や資金計画によってはマイホームの購入は可能です。
まずは、キャッシュフロー表（将来のライフイベントなどにかかるお金を考慮し、現在から将来までの家計の収支を表で整理したもの）などを活用して、将来にわたる家計の収支を「見える化」し、いつごろ、どのくらいのお金がかかるのか、どれくらいの収入を維持すれば収支がマイナスに陥ることなく家計をやりくりできるのかを把握しましょう。
資金が足りなければ、家計の収入を増やすことを考えるのも良いでしょう。専業主婦・主夫の場合には、新たに仕事を始めることで収支が改善する場合もあります。また、副業などで資金を貯め、資産を増やす方法もあります。さらに、家計簿で家計の支出を把握し、節約できるところは節約して頭金をしっかりと貯めるのも一つの方法でしょう。
金融資産が少ない、ローン返済期間が短い、建物にこだわりがあまりないという場合は、中古住宅の購入を検討するという方法もあります。まずは、家計の資産状況と、住宅を購入した場合の将来の資金計画をしっかりと立てることが大切です。
出典
国土交通省 地価公示
国土交通省 不動産価格指数
国土交通省 令和３年度住宅市場動向調査 報告書
住宅金融支援機構 フラット35利用者調査（2021年度）
執筆者：勝川みゆき
ファイナンシャルプランナー2級・AFP
