更新日: 2022.09.08 年収
年収500万、結婚して配偶者を専業主婦として扶養に入れる予定です。給料はどう変わりますか？
扶養条件は納税者と配偶者の状況によって細かく決められているため、本記事では年収500万円の納税者、専業主婦の配偶者を例に、手取り金額がどれだけ変わるのかを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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税金に関する扶養とは？
専業主婦の配偶者を扶養に入れることで、税制面の優遇を受けることができます。税制面の優遇は「配偶者控除」「配偶者特別控除」の2種類があります。
「配偶者控除」は年間所得が48万円以下の人が当てはまるため、収入が0円の専業主婦の場合は、配偶者控除の適用が基本です。控除を受ける納税者本人も合計所得金額が1000万円以下という条件が定められていますが、年収500万円であれば問題なく申請できます。
配偶者控除とは、一定の金額の所得控除が受けられる制度となるため、毎月の給料（手取り）が直接的にアップすることはありません。勤務先で年末調整として「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することで、所得税が減税できる仕組みです。減税された金額は「還付金」として、12月の給与や1月の給与などで支払われます。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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社会保険に関する扶養とは？
社会保険に関する扶養は、税金に関する扶養と条件や申請方法が異なります。社会保険の扶養とは、健康保険や厚生年金を指しており、健康保険は夫の勤務先で加入することができます。勤務先から健康保険証が発行されるので、医療費の補助が受けられます。
扶養に入らなかった場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険に加入することになり、毎月の保険料を支払わなければなりません。保険料は「医療分」「支援分」「介護分」で構成されており、年齢や所得によって金額が変わります。所得が0円の専業主婦の場合、自治体によって差はありますが、おおむね月額5000円前後の保険料となるでしょう。
年収500万の場合、どれくらい安くなるのか？
配偶者が扶養に入ると年末調整による調整が行われますが、毎月の給料は変わりません。ただし、税金と保険料の支払いをお得にすることはできます。年収500万円の場合、手取りはだいたい400万円です。収入から必要経費を引いた課税所得は、おおむね250万円前後でしょう。
配偶者控除では、課税所得によって還付金が決定します。
例えば、収入が0円の専業主婦の配偶者控除では、「38万円×所得税率」の計算式で還付金が算出できます。課税所得330万円以下の所得税率は10％となり、年間で3万8000円の還付金が得られます。
個人での支払いが必要な国民健康保険ではなく、企業が提供する健康保険に加入することで、毎月5000円程度の節約にもつながります。年収500万円の場合、配偶者を扶養に入れることで、結果として毎月、税金の3000円、社会保険の5000円分が節約できます。
専業主婦の配偶者は扶養によるメリットあり
専業主婦の配偶者は勤務先の扶養に入れることで、税金の控除額を増やしたり、金額の負担なく健康保険を利用したりできます。
また、企業によっては福利厚生として、家族手当や配偶者手当が支給される場合もあります。基本的には配偶者を扶養に入れたことで毎月の給料に変化はありませんが、独自の制度を設けている企業では扶養手当分の給料アップも期待できます。
出典
国税庁 No.1191 配偶者控除
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執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
