更新日: 2022.09.07 年収

年収500万、結婚して配偶者を専業主婦として扶養に入れる予定です。給料はどう変わりますか?

年収500万、結婚して配偶者を専業主婦として扶養に入れる予定です。給料はどう変わりますか?
結婚に伴って、配偶者を扶養に入れることを考えている人もいるのではないでしょうか。扶養には「税金」「社会保険」の2種類があり、それぞれで条件が異なります。
 
扶養条件は納税者と配偶者の状況によって細かく決められているため、本記事では年収500万円の納税者、専業主婦の配偶者を例に、手取り金額がどれだけ変わるのかを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

税金に関する扶養とは?

専業主婦の配偶者を扶養に入れることで、税制面の優遇を受けることができます。税制面の優遇は「配偶者控除」「配偶者特別控除」の2種類があります。
 
「配偶者控除」は年間所得が48万円以下の人が当てはまるため、収入が0円の専業主婦の場合は、配偶者控除の適用が基本です。控除を受ける納税者本人も合計所得金額が1000万円以下という条件が定められていますが、年収500万円であれば問題なく申請できます。
 
配偶者控除とは、一定の金額の所得控除が受けられる制度となるため、毎月の給料(手取り)が直接的にアップすることはありません。勤務先で年末調整として「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することで、所得税が減税できる仕組みです。減税された金額は「還付金」として、12月の給与や1月の給与などで支払われます。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

社会保険に関する扶養とは?

社会保険に関する扶養は、税金に関する扶養と条件や申請方法が異なります。社会保険の扶養とは、健康保険や厚生年金を指しており、健康保険は夫の勤務先で加入することができます。勤務先から健康保険証が発行されるので、医療費の補助が受けられます。
 
扶養に入らなかった場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険に加入することになり、毎月の保険料を支払わなければなりません。保険料は「医療分」「支援分」「介護分」で構成されており、年齢や所得によって金額が変わります。所得が0円の専業主婦の場合、自治体によって差はありますが、おおむね月額5000円前後の保険料となるでしょう。
 

年収500万の場合、どれくらい安くなるのか?

配偶者が扶養に入ると年末調整による調整が行われますが、毎月の給料は変わりません。ただし、税金と保険料の支払いをお得にすることはできます。年収500万円の場合、手取りはだいたい400万円です。収入から必要経費を引いた課税所得は、おおむね250万円前後でしょう。
 
配偶者控除では、課税所得によって還付金が決定します。
 
例えば、収入が0円の専業主婦の配偶者控除では、「38万円×所得税率」の計算式で還付金が算出できます。課税所得330万円以下の所得税率は10%となり、年間で3万8000円の還付金が得られます。
 
個人での支払いが必要な国民健康保険ではなく、企業が提供する健康保険に加入することで、毎月5000円程度の節約にもつながります。年収500万円の場合、配偶者を扶養に入れることで、結果として毎月、税金の3000円、社会保険の5000円分が節約できます。
 

専業主婦の配偶者は扶養によるメリットあり

専業主婦の配偶者は勤務先の扶養に入れることで、税金の控除額を増やしたり、金額の負担なく健康保険を利用したりできます。
 
また、企業によっては福利厚生として、家族手当や配偶者手当が支給される場合もあります。基本的には配偶者を扶養に入れたことで毎月の給料に変化はありませんが、独自の制度を設けている企業では扶養手当分の給料アップも期待できます。
 

出典

国税庁 No.1191 配偶者控除

渋谷区公式サイト 保険料試算

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部