更新日: 2022.09.12 年収

固定残業代が「40時間3万円」です…これって少ないですか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

固定残業代が「40時間3万円」です…これって少ないですか?
「固定残業代」は、会社によって支給される金額が異なります。また、手当ての名称もそれぞれの会社で決められているケースが一般的です。あらかじめ「固定残業代」の支給が決まっている会社だと、金額が妥当なものであるか気になる人は多いのではないでしょうか。
 
今回は「40時間3万円」の固定残業代は少ないのかどうか、そもそも固定残業代はどのように扱うのが適切なのかを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

そもそも「固定残業代」とは何か?

「固定残業代」とは、実際に残業したかどうかに関係なく毎月決まった額の残業代を給与とともに支払う制度のことです。固定残業代として「40時間3万円」の場合、毎月40時間までの残業代はもらっていることになります。ですから、40時間までは残業をしても追加して支給されることはありません。その代わり、40時間を超えて残業をしたときは、雇用主は超過分の残業代を支払う必要があります。
 
厚生労働省は、固定残業代を採用する際の注意点として「固定残業代を除いた基本給の額」「固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法」「固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨」を、求人募集の段階で明示することを呼びかけています。雇用主は採用の時点で求職者に誤解を与えないよう分かりやすく説明しなければなりません。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

「40時間3万円」は少ないのか?

「40時間3万円」を単純計算すると時給は750円になります。これは、直近の最低賃金と比較してどうなのでしょうか。厚生労働省が最低賃金の額を都道府県別にまとめている「令和3年度地域別最低賃金改定状況」を見ていきます。東京都の場合、最低賃金は1041円なので291円低いことになります。
 
47都道府県の最低は820円で、沖縄や高知が該当します。しかし、750円をそれらと比べても70円の不足です。割り増しで支払わなければならない残業代が、残業時間によっては最低賃金にも満たないということです。実際、残業時間が毎月40時間ギリギリというのであれば、不満が出ても仕方がない状況といえます。
 

賃金について疑問を感じたときは?

賃金を含め、労働条件に疑問を感じたときは、管轄の労働基準監督署へ相談をしましょう。労働基準監督署では、必要に応じて雇用主へ注意や指導を行ってくれます。
 
求人票に記載されていた条件と入社後の待遇に違いがあったときは、労働基準監督署に報告したほうがいいかもしれません。悪質であると判断されると、その企業は労働基準監督署を通して新たに求人募集を出すことが難しくなる場合があります。
 
「固定残業代」の金額に疑問を感じたときは、まず自分の住む地域の最低賃金を確認し、下回っているときは管轄の労働基準監督署へ相談するといいでしょう。超過した分の残業代が支給されないときも相談が必要です。
 

残業代を含め賃金に疑問を感じたときは担当の機関へ相談を!

固定残業代としてあらかじめ決まった額を支給されていると、実際の労働に見合っているのかどうか気づきにくいこともあります。時給に換算してみて最低賃金を下回っているときは、労働基準監督署に相談しましょう。固定残業代の内容が不明なときや、超過分の残業代が支給されていないときも早めに相談してみましょう。
 

出典

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
厚生労働省 固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ライターさん募集