「パワーカップル」とは？
パワーカップルであるかどうかについて、明確な数値的基準のコンセンサスはありません。ここでは書籍や企業のレポート、新聞記事などで取り上げられている基準を例として紹介します。
「パワーカップル」の定義
2013年刊行の橘木俊詔・迫田さやか両氏の共著「夫婦格差社会 二極化する結婚のかたち」（中公新書）では、医師夫婦に代表される高収入のカップルを、パワーカップルとして紹介しています。
また、ニッセイ基礎研究所「ニッセイ基礎研REPORT」の2017年のレポートでは、共働きで年収700万以上の妻を「パワーカップル妻」としています。さらに、2022年のレポートでもパワーカップルの定義を、夫婦ともに年収700万以上の世帯としています。
パワーカップルの定義は研究機関などによって異なることがありますが、夫婦共働きで、かつ2人とも高収入であり、経済力のある夫婦を「パワーカップル」と呼ぶ傾向があります。
「パワーカップル」はどれくらいいる？
では、実際にパワーカップルにあたる世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
国税庁の民間給与実態調査（2020年分）によると、年収が700万以上の男性は全体の20.5％、年収700万以上の女性は3.8％となっています。また、年収が600万以上の男性は29.7％、年収400万以上の女性は22.8％です。
さらに、総務省統計局の労働力調査（2021年）では、夫婦とも就業者の世帯は1508万世帯あり、そのうち夫婦とも年収が700万以上の世帯は31万世帯あります。これは、共働き世帯の約2％です。夫の年収が700万以上、妻の年収が400万以上でみると、89万世帯あり、共働き世帯の約5.9％にあたります。
夫婦ともに高収入のカップルの割合は全体のごく一部に限られ、特に年収700万以上の女性は男性に比べまれであることがわかります。
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節税対策
所得税は累進課税（課税される金額が多いほど税率が高くなる課税方式）で計算されるため、収入が多ければ多いほど税金は高くなります。高収入だからこそ、税金対策をすることにより、高い節税効果があるでしょう。
所得税や住民税の控除を受けるには、以下の方法があります。
●生命保険料、地震保険料控除
●医療費控除
●住宅ローン控除
●iDeCo、NISA
●株取引を行っている場合の損益通算や繰越控除（株式の譲渡などによって損失が生じた場合、その年の利子所得および配 当所得の利益と相殺することができる。それでもマイナスになった場合には、翌年以後3年間、繰り越すことができる）
●ふるさと納税
●副業で収入を得た場合、事業所得として認められれば、青色申告が可能（必要経費が控除される）
知らずに損をすることがないよう、可能な控除はしっかりと使って、資産を守るようにしましょう。
「パワーカップル」の注意点
パワーカップルは高所得であるがゆえに、お金を使い過ぎてしまうことがあります。また、夫婦の間であっても、互いの収入額や貯蓄額を把握していないという場合もあるでしょう。そのため、住宅を購入したり、子どもが生まれたりといったライフイベントが生じた時に、将来にわたる家計の収支がきちんと把握できていないというケースもあります。
収入や貯蓄の水準に比べて高額過ぎる住宅ローンを組んでしまったり、子どもが生まれて教育費が予想以上にかかってしまったりといった事情で、老後資金が足りなくなる事態に陥らないよう気を付けましょう。キャッシュフロー表（将来にわたり家計の収支を「見える化」することが可能）などを使い、将来の経済設計をすることも大切です。
出典
国税庁 民間給与実態統計調査 令和2年分
総務省 労働力調査 2021年度
執筆者：勝川みゆき
ファイナンシャルプランナー2級・AFP
