起業して年収を上げる方法とは？ 起業する上での注意点と併せて解説

会社員として毎日勤めているものの、給与が上がらないため、一念発起して起業しようかと考えたことがある人も多いと思います。実際に会社員をしていたときよりも起業して年収が2倍や3倍に増えた人もいるでしょう。本記事では、起業して年収を上げる方法や注意点について解説します。

起業して年収を上げる方法

起業すると、会社員のときよりも自由な裁量でビジネスを始められ、軌道に乗れば社会人の平均よりも多くの年収を手にする可能性があります。しかし、ビジネスに失敗すれば、安定収入が得られなくなり、資金繰りに四苦八苦することも多いです。
 

社会人の年齢別平均給与

起業する上で平均年収を目標年収として定めて、売り上げやビジネスを考える方法があります。会社員や経営者などを含めた社会人の平均年収は、国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると図表1のとおりです。
 
図表1

	男性	女性	平均
19歳以下	146万円	115万円	129万円
20～24歳	277万円	242万円	260万円
25～29歳	393万円	319万円	362万円
30～34歳	458万円	309万円	400万円
35～39歳	518万円	311万円	437万円
40～44歳	571万円	317万円	470万円
45～49歳	621万円	321万円	498万円
50～54歳	656万円	319万円	514万円
55～59歳	668万円	311万円	518万円
60～64歳	521万円	257万円	415万円
65～69歳	421万円	208万円	332万円
70歳以上	357万円	191万円	285万円
全体平均	532万円	293万円	433万円

出典 国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査 調査結果報告 より筆者作成
 
ビジネスには、販売する商品の仕入れや材料の購入費用がかかり、その他必要な諸経費や人件費もかかります。人件費の占める割合を考慮しておくと、目標年収に対して毎月どれくらい利益を出さなければならないかが分かるようになります。
 

事業計画書を作成する

金融機関から融資を受ける際には事業計画書を作成しなければなりません。融資を受けないとしても、起業する上でビジネスモデルや売り上げの見込み、もし売り上げが立たなかった場合にどれくらいで運転資金が枯渇するかなどを把握することができます。始めは準備した資金が多くあるように見えても、売り上げが立たなければすぐになくなってしまうため、綿密な計画を立てておくとより安心でしょう。
 

起業する上での注意点

多少大変でもすぐに軌道に乗るはずだから早いうちに起業しようと楽観的に考えてしまうかもしれません。しかし、実際には思ったようにビジネスが軌道に乗らないことも多いため、起業する上での注意点を紹介します。
 

起業直後は年収が下がることを覚悟する

起業してすぐに会社員時代の年収を超えることはまれにあるでしょう。しかし、起業した直後は年収が下がってしまいがちです。資金がなくなってくると不安も膨らむため、あらかじめ年収が下がることを覚悟しつつ、目標を目指して頑張っていくことが必要となります。
 

失敗したときのリスクも考える

もし起業が失敗した場合、年収が下がるだけではなく安定収入を得ることが難しくなります。ビジネスを始める際に金融機関から借り入れを行っている場合、多額の借金が残ることにもなるため注意が必要です。
 
起業する前に運転資金を貯蓄で準備し、事業計画が思うように進まなかった場合でも生活ができるように対応策を講じておくようにしましょう。
 

会社員の間にできること

起業することを決めている場合であれば、会社員として勤めているときだからこそできることがあります。綿密な事業計画書の作成や運転資金の貯蓄、休日を利用してビジネスを始めるなど。準備できることはたくさんありますので、その間に準備しておけば起業しても時間がかからずに軌道に乗せることができるでしょう。
 
入念な準備を行ってから起業することで、年収が減るリスクなどを抑えることができます。
 

出典

国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査 調査結果報告
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士