起業して年収を上げる方法
起業すると、会社員のときよりも自由な裁量でビジネスを始められ、軌道に乗れば社会人の平均よりも多くの年収を手にする可能性があります。しかし、ビジネスに失敗すれば、安定収入が得られなくなり、資金繰りに四苦八苦することも多いです。
社会人の年齢別平均給与
起業する上で平均年収を目標年収として定めて、売り上げやビジネスを考える方法があります。会社員や経営者などを含めた社会人の平均年収は、国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると図表1のとおりです。
図表1
| 男性 | 女性 | 平均 | |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 146万円 | 115万円 | 129万円 |
| 20～24歳 | 277万円 | 242万円 | 260万円 |
| 25～29歳 | 393万円 | 319万円 | 362万円 |
| 30～34歳 | 458万円 | 309万円 | 400万円 |
| 35～39歳 | 518万円 | 311万円 | 437万円 |
| 40～44歳 | 571万円 | 317万円 | 470万円 |
| 45～49歳 | 621万円 | 321万円 | 498万円 |
| 50～54歳 | 656万円 | 319万円 | 514万円 |
| 55～59歳 | 668万円 | 311万円 | 518万円 |
| 60～64歳 | 521万円 | 257万円 | 415万円 |
| 65～69歳 | 421万円 | 208万円 | 332万円 |
| 70歳以上 | 357万円 | 191万円 | 285万円 |
| 全体平均 | 532万円 | 293万円 | 433万円 |
出典 国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査 調査結果報告 より筆者作成
ビジネスには、販売する商品の仕入れや材料の購入費用がかかり、その他必要な諸経費や人件費もかかります。人件費の占める割合を考慮しておくと、目標年収に対して毎月どれくらい利益を出さなければならないかが分かるようになります。
事業計画書を作成する
金融機関から融資を受ける際には事業計画書を作成しなければなりません。融資を受けないとしても、起業する上でビジネスモデルや売り上げの見込み、もし売り上げが立たなかった場合にどれくらいで運転資金が枯渇するかなどを把握することができます。始めは準備した資金が多くあるように見えても、売り上げが立たなければすぐになくなってしまうため、綿密な計画を立てておくとより安心でしょう。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
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起業する上での注意点
多少大変でもすぐに軌道に乗るはずだから早いうちに起業しようと楽観的に考えてしまうかもしれません。しかし、実際には思ったようにビジネスが軌道に乗らないことも多いため、起業する上での注意点を紹介します。
起業直後は年収が下がることを覚悟する
起業してすぐに会社員時代の年収を超えることはまれにあるでしょう。しかし、起業した直後は年収が下がってしまいがちです。資金がなくなってくると不安も膨らむため、あらかじめ年収が下がることを覚悟しつつ、目標を目指して頑張っていくことが必要となります。
失敗したときのリスクも考える
もし起業が失敗した場合、年収が下がるだけではなく安定収入を得ることが難しくなります。ビジネスを始める際に金融機関から借り入れを行っている場合、多額の借金が残ることにもなるため注意が必要です。
起業する前に運転資金を貯蓄で準備し、事業計画が思うように進まなかった場合でも生活ができるように対応策を講じておくようにしましょう。
会社員の間にできること
起業することを決めている場合であれば、会社員として勤めているときだからこそできることがあります。綿密な事業計画書の作成や運転資金の貯蓄、休日を利用してビジネスを始めるなど。準備できることはたくさんありますので、その間に準備しておけば起業しても時間がかからずに軌道に乗せることができるでしょう。
入念な準備を行ってから起業することで、年収が減るリスクなどを抑えることができます。
出典
国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査 調査結果報告
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士
