では、「年収」が2000万円の場合、「手取り」はいくらなのでしょうか？ 本記事では、年収2000万円のエリートサラリーマンの手取りについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
額面と手取りは違う
一般的に「年収」とは「額面」のことを言い、会社が従業員に支払う「給与全額」を指します。したがって、実際に従業員が受け取る「手取り額」は、額面と比較して少ないです。
年収2000万円のエリートサラリーマンが、年間2000万円の現金を受け取っているわけではないことを掘り下げていきます。
差額の正体は「社会保険料」と「税金」
額面と手取りで生じる差額の正体は、「社会保険料」と「税金」です。「社会保険料」と「税金」が差し引かれた後の額が、従業員に給与として支払われるため、額面と手取りの額に差が生じます。
今回は、東京在住、40歳未満、扶養親族のいない独身、給与所得以外の所得なし、中小企業で事務職に従事するオフィスワーカーをモデルとして、「手取り」を計算していきます。「給与所得控除」「基礎控除」「社会保険料控除」のみを適用し、生命保険料控除や地震保険控除などは考慮しないものとします。
会社員が負担する社会保険料は、以下の3種類です。
・健康保険料（40歳以上は介護保険料を含む）
・厚生年金保険料
・雇用保険料
会社員が負担する税金は、以下の3種類です。
・所得税
・復興特別所得税
・住民税
健康保険料
健康保険は、病院の窓口で支払う治療費が3割負担になったり、毎月の治療費に上限がかかったりするなど、病気やけがに備えるための社会保険です。大企業など一部の会社は自社で健保組合を設立していますが、多くの会社員は全国健康保険協会を通じて健康保険に加入しています。
健康保険は、月の給与額を基準に保険料が変動します。年収2000万円（月収約166万円）の会社員の従業員負担健康保険料は、年間約80万円です。40歳以上の方は、介護保険料が上乗せされ約95万円になります。
厚生年金保険料
厚生年金は主に、老後に年金を受け取るための社会保険です。毎月支払う保険料が高いほど、将来受け取る年金も増えます。
厚生年金保険料は、健康保険料と同じく月の給与額を基準に保険料が変動します。年収2000万円（月収約166万円）の会社員の従業員負担厚生年金保険料は、年間約70万円です。
雇用保険料
雇用保険は主に、失業中に保険金が受け取れる社会保険です。一般事業を行う会社員の場合、2022年10月以降の保険料は年収×0.5%です。年収2000万円の会社員の雇用保険料は、約10万円です。
税金
所得税や住民税などの税金は、個人の「所得」に対して課されます。年収からさまざまな控除を差し引いた額が「所得」です。
配偶者や子どもを扶養しているかなどにより、適用される控除は異なりますが、多くの会社員に「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」が適用されます。
これらの控除を差し引いた金額である所得に対し、税金ごとに税率をかけて計算します。「年収2000万円会社員」の税金の目安は以下の通りです。
・所得税：約370万円
・復興特別所得税：約8万円
・住民税：約160万円
年収2000万のエリートサラリーマンの手取りは約1300万
今回は、全国健康保険協会に加入する会社員をモデルとして試算しました。自社で健保組合を設立している大企業などは負担保険料が異なる場合があります。
今回の「年収2000万円会社員」の場合、社会保険料と税金の合計は約700万円です。額面年収2000万円から700万円を差し引いた、約1300万円が「手取り」となります。
700万円もの税金と社会保険料は高いと感じる方も多いのではないでしょうか？ 年収や所得が上がるほど、社会保険料や税金も高くなります。皆さんも、毎年いくら社会保険料や年収を支払っているのか、ぜひ確認してみてください。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.1410 給与所得控除
国税庁 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
東京都主税局 個人住民税
全国健康保険協会 令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）
厚生労働省 医療費の自己負担
厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
