今回は月収が増えても年収が下がってしまうケースについて解説していくので参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
月収が増えても年収が下がってしまう原因を2つ解説
月収が増えても年収が下がってしまう原因としては、管理職になったケースや、月収が増えてボーナスが減ったケースなどが挙げられます。結果的に月収が増えても年収が下がってしまえば、生活のクオリティーが維持できないだけでなく下がってしまう原因です。
ただし、会社からの指示などによってどうしても管理職になることが避けられない可能性も高いだけでなく、ボーナスや給料のバランスも会社側が決める項目といえるでしょう。なぜ管理職になったケースやボーナスが減ったケースでは年収が下がってしまうかについて理解しましょう。
月収が増えても年収が下がってしまう原因1．管理職になった
月収が増えても年収が下がってしまう原因の1つ目が管理職になって、労働基準法に定められている労働時間・休憩・休日などの制限を受けなくなった場合です。
管理職は労働基準法における制限の対象外として扱われるため、管理職として十分な権限があると判断される場合は残業代などの支払い対象ではありません。管理職になると管理職手当などが給料に付与されますが、管理職手当が残業代よりも少ない場合には年収が下がります。
管理職になって収入が下がることを避けるためには管理職になること自体を避けるくらいしか方法がありません。ただし、管理職になって必ず年収が下がるわけではなく、ボーナス査定などを加味すればアップする可能性もあるでしょう。
月収が増えても年収が下がってしまう原因2．月収が増えてボーナスが減った
月収が増えても年収が下がってしまう原因の2つ目は、月収が増えてボーナスは減った場合ですが、会社側からすると月収を増やしてボーナスを減らせれば最終的な給与の削減が可能です。また、ボーナスは各会社の就業規則や労働者と会社との労働契約の内容によっては支払い義務がないため、月収を増やしてボーナスを減らすことが問題のないケースもあります。
毎月もらえる月収が増えるため、ボーナスが多少減っても問題ないと思うかもしれませんが、ローンなどをボーナス併用で返済している場合は大きな打撃になるでしょう。昇進や資格手当など明確な理由があるケース以外で月収が大きく増えた際には、どうして月収が増えたかやボーナスはどうなるかについても確認してください。
加えて就業規則や労働契約の内容とあまりにもかけ離れているなら、労働基準監督署や弁護士などへの相談をおすすめします。
まとめ
月収が増えても年収が減ってしまう可能性はありますが、管理職になった場合や月収が増えてボーナスが減った場合などは法律的には問題がないケースがほとんどといえます。会社側も不当に月収や年収を操作すれば労働基準監督署などからの指導が入る可能性があるため、基本的には問題ないことを確認してから処理をするでしょう。
しかし、月収が増えて年収が減るなら先にどれくらいの年収が減りそうか計算して、現在の生活を維持できるかできないかの判断が重要です。
維持できないと判断したなら引っ越しの準備や車の売却なども視野に入れなければいけません。月収が増えたからと喜ぶのではなく、年収にどれくらいの影響があるかを想像することも大切です。
出典
厚生労働省 労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
