港区は東京都内の中でも超高級マンションが立ち並ぶ麻布、青山、赤坂などを含む高級住宅エリアです。そのようなエリアで一戸建てを土地を買って建築するとしたら、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
今回は、港区に一戸建てを建てるのに必要な費用と年収の目安について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
港区の平均地価はどのくらい？
東京都心は人口密度が高く、首都圏のほかの地域と比べて地価も高めです。特に、港区、千代田区、新宿区、渋谷区の平均地価は他のエリアと比べてもかなり高いため、土地代だけでも相当な金額が必要となるでしょう。
2022年度の公示地価ランキングによると、港区の平均地価は1平方メートル当たりの平均が401万6024円です。最も地価が高いエリアは北青山で、1平方メートル当たり1080万円、最も地価が低いのはお台場で1平方メートル当たり75万円と、同じ港区内でも地価にかなりの開きがあります。
建物の値段よりも、土地の購入価格で住宅建築にかかる総費用が左右される可能性が高いと言えます。港区内でエリアに強いこだわりがなければ、地価の低いエリアの土地を選ぶのも手段の一つです。
港区に一戸建てを建てるのにかかる費用
港区は東京都内の中でも高級エリアとなるため、土地の取得だけでもかなりの費用がかかります。快適な生活を送るためには、ある程度ゆとりを持った住宅づくりが求められます。
住宅一軒当たりの延べ床面積を調べてみると、2階建て住宅を前提とした東京都の住宅の平均延べ床面積は65.9平方メートルです。平均的な住宅を建築するのに必要な土地の広さを割り出してみると、約55平方メートルという結果となります。
ここに、先ほど紹介した港区の平均地価を当てはめて計算すると、土地の取得だけで2億円以上の費用がかかります。3階建てにすれば、面積が狭い土地でも平均的な広さの住宅を建築できる可能性が高まり、土地の取得費用も抑えられるでしょう。
注文住宅を建築する首都圏における平均的なコストは、3772万円です。住宅メーカーや工務店によって建物の価格は前後するため、複数の会社から見積もりを取るなどして理想の間取りと価格のバランスを考慮し、安心して依頼できるところに建築を依頼しましょう。また、注文住宅の場合は土地の取得や建築時の諸費用がプラスで数百万円かかりますので、それらを含めて必要な資金を計算することをおすすめします。
港区で一戸建てを建てるのに必要な年収は？
港区のどこのエリアを選ぶか、土地の広さ、建物の費用によって建築にかかる総額が変わりますが、目安として1億円程度かかると見込んでおいた方がいいでしょう。
独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35利用調査」によると、注文住宅購入の所要資金は年収の5.5～7.3倍です。港区での注文住宅建築と土地の取得費用で1億円かかるとして、必要な年収を計算してみると、1400万円から2000万円の年収が目安となります。
港区で一戸建てを持つなら高い年収が必要
高級エリアとして有名な港区は都心へのアクセスや住環境に恵まれていることなどから、居住希望者が多い高級住宅地です。そのため、港区で土地を取得して住宅を建築する場合、土地の取得だけでかなりの費用がかかり、建物代や諸費用を含めると相当な額が必要です。
港区で戸建てを建ててある程度ゆとりある生活を送るためには、1400万円から2000万円といった高い年収が求められるでしょう。
出典
国土交通省 地価・不動産鑑定：令和４年地価公示
国土交通省 令和3年度住宅経済関連データ
独立行政法人住宅金融支援機構 2021年度フラット35利用調査
独立行政法人住宅金融支援機構 2019年度フラット35利用調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
