本記事では、年収ごとの健康保険料を解説します。健康保険の仕組みについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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健康保険は会社員が加入する病気やけがに備える公的保険
健康保険は民間企業で働く会社員などが加入する公的な保険です。業務外で病気やけがをしたときに備えることができます。病院での医療費支払いが減ったり、月の医療費に上限が適用されたりするなど、加入者の金銭的負担を減らすための保険です。
他にも、病気やけがで働けなくなった際に給与の3分の2が一定期間支給されたり、出産した際には1児につき42万円が支給されたりするなど、補償内容は充実しています。
健康保険料は給与から差し引かれている
健康保険料は、毎月の給与から差し引かれています。そのため、皆さんが受け取る給与は健康保険料が差し引かれた後の給与です。会社員が健康保険料を意識することが少ない原因は、健康保険料を自分で納める代わりに会社が手続きをしていることが挙げられます。自分の健康保険料がいくらか気になる方は、ぜひ給与明細を確認してみてください。
健康保険は2種類
民間企業などで働く多くの会社員が加入する健康保険ですが、実は健康保険には、大きく分けて2種類あります。健康保険の運営が健康保険組合と全国健康保険協会に分かれており、これにより保険料が異なります。健康保険組合は、単一の企業で設立する場合や同種同業の企業が合同で設立する場合があります。
単一の企業で設立する場合は、事業所で常時700人以上が働いているなどの要件を満たす必要があり、いわゆる大企業が設立する場合が多いです。健康保険組合は保険料率などを独自に設定できるため、企業ごとに保険料が異なります。
一方で、全国健康保険協会は自社で健康保険組合を設立しない、いわゆる中小企業が加入していて、都道府県ごとに保険料率が定められています。
健康保険料は給与によって異なる
健保保険組合でも全国健康保険協会でも、保険料は給与によって保険料負担額が決まります。健康保険組合は企業ごとに保険料率を設定していますが、全国健康保険協会は、同じ都道府県内の企業であれば保険料率は同一です。東京都の全国健康保険協会の給与ごとの保険料目安は図表1の通りです。
図表1
| 年収 | 年間健康保険料（従業員負担分） |
|---|---|
| 200万円（月収16万6667円） | 10万68円 |
| 400万円（月収33万3333円） | 20万124円 |
| 500万円（月収41万6667円） | 24万1332円 |
| 700万円（月収58万3333円） | 34万7268円 |
| 1000万円（月収83万3333円） | 48万8544円 |
| 1500万円（月収125万円） | 74万7528円 |
| 2000万円（月収166万6667円） | 81万8160円 |
「令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」を基に筆者作成
4月～6月の給与が反映される
毎月の健康保険料は、4月～6月の平均給与により算出します。4月～6月の平均給与が30万円であれば、東京都の全国健康保険協会の場合、基本的に9月から1年間の毎月の健康保険料は1万4715円です。賞与がある企業は、賞与にかかる健康保険料を別に算出します。
そのため、4月～6月は不要な残業をしないことで平均給与を減らすことができ、健康保険料の削減につながります。健康保険料をコントロールして、賢くお得に支出を減らしましょう。
出典
全国健康保険協会 医療保険制度の体系
全国健康保険協会 傷病手当金
全国健康保険協会 出産育児一時金について
全国健康保険協会 保険者とは
健康保険組合連合会 健保組合の設立について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
