この記事では「高年収」とは年収いくらからなのかを解説し、日本国内で高年収といわれる人はどのくらいの割合なのか、高年収はどのような業界が多いのかなどを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
高年収といえるのは年収800万円以上？
まず「高年収」といわれる年収の定義はありません。国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本国内の給与所得者における平均年収は「433万円」です。男女別で見ると、男性が「532万円」、女性が「293万円」となっています。
平均年収帯を含んだ、それよりも低い年収に該当する給与所得者の割合は、全体で「約70％」を占めています。そのため、残りの30％に該当する人たちを「高年収」と考えるのもいいでしょう。ただ、日本国内の給与所得者において、人数の割合がぐっと低くなる「年収800万円以上」の人を高年収と考えることもできます。
国税庁の同調査結果によると、2020年に800万円以上の年収があった給与所得者の割合は全体のわずか「9.2％」です。日本全体の給与所得者の1割にも届いていません。したがって、この記事では「年収800万円以上」を高年収として解説していきます。
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給与所得者における男女別での高年収割合と人数
給与所得者の9.2％が年収800万円以上の高年収ですが、男女別ではどのようになっているのでしょうか。
男性で年収800万円以上の割合は「14％」で、このうち800万円以上900万円未満が4.1％、900万円以上1000万円未満が2.8％、1000万円以上1500万円未満が5.2％、1500万円以上2000万円未満が1.1％、2000万円以上2500万円未満が0.4％、2500万円以上が0.4％です。
女性の年収800万円以上の割合は「2.3％」で、このうち800万円以上900万円未満が0.8％、900万円以上1000万円未満が0.4％、1000万円以上1500万円未満が0.7％、1500万円以上2000万円未満が0.2％、2000万円以上2500万円未満が0.1％、2500万円以上が0.1％となっています。
年収800万円以上の人数は、全体で約481万1000人、男性で約430万8000人、女性で約50万2000人です。
業種別で給与所得が多いのはインフラ業界
高年収の職業といえば医師や弁護士、パイロットなどをイメージするかもしれませんが、業界別ではどのような仕事が高年収なのでしょうか。国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、最も平均年収が高い業界は、電気やガス、水道などのインフラ業界です。平均年収は「715万1000円」で、勤続年数30～34年の社員が平均年収「904万7000円」と最も高くなっています。
次いで多いのは銀行や証券会社、生損保などの金融保険業界です。平均年収は「629万7000円」で、勤続年数で最も年収が高いのは25～29年の「887万5000円」となっています。
携帯キャリアやインターネット関連などの情報通信業界も高い水準で、平均年収は「611万1000円」です。勤続年数による年収では25～29年の「865万1000円」が最も高くなっています。こうした業界では、勤続年数により800万円以上の高年収を得られる可能性があります。
高年収は800万円以上！業界による平均年収を知り高年収を目指そう
高年収における年収の定義はありませんが、給与所得者の10％にも満たない800万円以上の年収が高年収とするのも一つの考えです。平均年収は業界により大きく異なる特徴があり、インフラや金融、通信などの業界の年収が高い傾向にあります。高年収を目的の一つとするなら、年収の高い業界を目指しましょう。
出典
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
