更新日: 2022.10.17 年収

「非役職者」から脱却して課長を目指したい! 非役職者と課長クラスの年収差はどのくらい?

執筆者 : 柘植輝

「非役職者」から脱却して課長を目指したい! 非役職者と課長クラスの年収差はどのくらい?
年収アップのために役職付きの社員を目指し、日々仕事をがんばっている方もいると思いますが、例えば役職がない一般の社員から課長になると、どれくらい収入が上がるのでしょうか。非役職者と課長クラスの年収差について、令和3年の賃金構造基本統計調査の結果を基に見ていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

一般労働者の年収はどれくらい?

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の賃金は30万7400円となっています。賞与については考えずに年収換算すると368万8800円です。これを男女別に見ていくと、男性は33万7200円で、年収換算では404万6400円となり、女性の場合は25万3600円、年収に換算すると304万3200円となります。
 

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役職がない場合の年収はどれくらい?

前述は役職者・非役職者含めた平均的な賃金を基に、賞与は考慮せずに計算した年収ですが、続いて役職のない一般労働者について確認していきます。
 
同じく令和3年賃金構造基本統計調査では、役職のない一般労働者の平均的な賃金(従業員10人以上の企業規模の場合。以下同)は30万7300円、賞与の額は76万6000円となっており、年収に換算すると445万3600円です。男女別に分けると、男性の平均賃金は33万4500円、賞与は85万1000円、年収換算では486万5000円となります。
 
一方、女性の賃金は26万6100円となり、賞与の63万7500円を含めて年収に換算した場合は383万700円です。
 

課長クラスの年収は?


 
令和3年賃金構造基本統計調査の役職別に見た賃金では、課長クラスの平均賃金は48万8800円と、非役職者の一般労働者と比較して20万円近く高くなっています。
 
年間の賞与は175万3900円となっているので、年収では761万9500円と換算できます。課長クラスを男女別に見ると、男性の賃金は49万7100円で、賞与の181万1600円を含めた年収換算では777万6800円となります。
 
女性の場合は賃金が43万4300円、賞与は137万4600円となっており、年収に換算すると658万6200円です。
 
非役職者と課長クラスの年収差について、男女含めた全体で316万5900円と試算できます。課長という役職に就くことで、統計による平均では非役職者と比べて全体的に年収が約1.7倍となり、男女ごとで比較した場合は男性が約1.6倍、女性は約1.7倍です。
 
この結果から、課長になると役職がない一般社員の時代に比べて年収が約1.6倍から1.7倍になるとイメージすることができます。
 

課長になっても思ったより年収が増えないこともある

統計上では課長になると、一般社員より年収が1.6倍~1.7倍ほど増えると考えられますが、実際にはそう単純にはいかないケースもあります。
 
特に残業代によって総収入が多くなっている場合は、その現象が起きる可能性もあるでしょう。なぜなら、課長になると残業代が発生しなくなることもあるからです。課長となって役職が付くと、一定の裁量権を持って業務や部下のマネジメントを行う、いわば管理職となるケースも珍しくありません。会社は労働基準法41条により、管理職に対して残業分の割増賃金を支給する義務がなくなります。
 
そのため、課長として管理職になると給与自体は上がっていても、残業代がなくなることで、結果的に年収が増えないどころか減少してしまうこともあり得ます。
 

非役職者と課長クラスでは年収に約1.7倍の差があることも

令和3年の賃金構造基本統計調査を基にした年収の試算では、非役職者の445万3600円に対し、課長クラスでは761万9500円と約1.7倍になります。非役職者から役職付きの課長を目指したいと思っている方は、年収が約1.7倍になる可能性があることを考えると、さらなるモチベーションのアップにつながるかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況

 
執筆者:柘植輝
行政書士

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