更新日: 2022.10.20 年収

新卒で固定残業代込みの手取り額「18万円」です。これって普通ですか?

新卒で固定残業代込みの手取り額「18万円」です。これって普通ですか?
社会人になりたての人にとって、初任給は強い関心事ではないでしょうか? 「同世代のほかの人はいくらもらっているのだろう?」と気になるのも、自然なことでしょう。
 
例えば、新卒で固定残業代を含めて手取り額が18万円だった場合、これは普通なのだろうか、それとも少ないのではないか、といった疑念が心の中で渦巻いてしまっても、仕方がないことかもしれません。
 
実際にはどれほどの水準なのか、この記事で明らかにしていきます。
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

そもそも固定残業代って何?

固定残業代とは、会社があらかじめ設定した時間分について、毎月どの従業員も残業などの時間外労働を行ったものとみなして、基本給に加えて支払うものです。固定残業代を導入している会社で、各従業員につき、あらかじめ残業があったものとして扱う時間を「みなし残業時間」と呼びます。
 
もしも実際の残業時間が、みなし残業時間に満たない従業員がいたとしても、会社にとっては固定残業代を例外なく支払い続けなければならないので、人件費において負担になります。
 
その一方、従業員にとっては有利な契約といえるでしょう。定時に帰っても固定残業代を受け取れるので、できるだけ残業を少なくした方が得です。つまり、一定の時間内に効率よく働こうとするモチベーションが作用しやすいため、会社全体の労働生産性が高まる効果も期待できます。仮に実際の残業時間が、みなし残業を超え場合は、超過分については残業代として支払われなければなりません。
 
固定残業代は、働く側にとってもメリットがあるので、固定残業代込みの待遇だとしても、そのこと自体は悲しんだり心配したりするような問題ではありません。
 

「新卒で固定残業代込みの手取り額18万円」は普通?

固定残業代の仕組みを踏まえると、新卒で、固定残業代込みで手取り月収18万円が「普通」かどうかの問いかけに対しては、「残業時間の実態による」と回答せざるをえません。現状の労働基準法では、月間45時間までの残業を合法として扱いますので、みなし残業45時間の固定残業代制度も合法となります。
 
では、学歴別にみるとどうでしょうか?
 
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によれば、現代の大学卒の初任給の平均が21万200円、高校卒の初任給が平均で16万7400円となっています。手取り金額は、一般的に額面金額の75~85%程度になるため、大学卒の初任給の平均21万200円は、手取り15万7650~17万8670円、高校卒の初任給の平均16万7400円は、手取り12万5550~14万2290円となります。
 
相談者が大学卒でも高校卒でも、初任給が固定残業代込みで手取り18万円であれば、むしろ普通以上の待遇といえるでしょう。
 
ただし、調査結果の初任給平均額には残業代が含まれていないため、残業代の支給によっては、「固定残業代込みで手取り18万円」は、大学卒の初任給平均額+残業代よりも、低くなる可能性はあります。
 

手取り額を増やすためには残業を増やす? 副業でカバーする?

「新卒で固定残業代込みの手取り額18万円」が普通かどうかは、固定残業代の仕組みを踏まえた場合は残業時間の実態による、といえます。学歴を踏まえた場合は、大学卒、高校卒の平均初任給額より多いものの、残業代の支給によって判断が異なる可能性がある、といえるでしょう。
 
固定残業代のみなし残業時間を超える時間外労働を行えば、手取り額を補えるかもしれません。しかし、残業することによって心身に負担がかかり、働けなくなってしまっては本末転倒です。
 
現代では、インターネットを利用して自宅でも副業を行えます。収入を増やす手段として、副業を検討してみるのもよいかもしれません。
 

出典

厚生労働省 働き方改革応援レシピNo.141 固定残業代で労働生産性の向上!
厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

auじぶん銀行
アメックスグリーンカード