更新日: 2022.10.20 年収

女性の平均年収は「293万円」! じゃあ、女性で年収が1000万円を超える人の割合って?

執筆者 : 柘植輝

女性の平均年収は「293万円」! じゃあ、女性で年収が1000万円を超える人の割合って?
国税庁の給与に関する実態調査によると、女性の平均年収は293万円となっています。
 
もちろん平均より多く稼いでいる方もいますが、年収が1000万円を超えている女性の数はどれくらいなのでしょうか。
 
女性の年収について統計を基に見ていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

令和2年の女性の平均年収は293万円

国税庁の令和2年分の「民間給与実態統計調査」の結果によれば、女性の年間の平均給与は約293万円(292万6000円)となっていました。
 
【図表1】


 
出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」
 
ただし、293万円というのは正規雇用とパート・アルバイトなどの非正規雇用の給与を合計した女性全体の平均であり、正規雇用に限った平均年収は約384万円と全体を大きく上回っています。
 
なお、非正雇用の場合、平均年収は約153万円となり、正規雇用との差は200万円以上となっています。
 

女性で年収1000万円超の人の割合は?

年収1000万円といえば、男女を問わず高収入に分類されることがありますが、女性で年収が1000万円を超えている方はどれくらいいるのでしょうか。
 
同じく国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収1000万円超の女性の割合は、令和2年で女性全体のわずか1.1%です。約100人に1人となるため、女性で年収1000万円超の方はかなりの少数派であることが分かります。
 
【図表2】


 
出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」
 

年収1000万円超を実現するためには業種選びも重要

年収1000万円を目指している場合、平均給与が高い業種で働くことで実現できる可能性が高まります。
 
【図表3】


 
出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」
 
民間給与実態統計調査にある業種別の平均給与を見ると、特に電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業の給与が高いことが分かります。そのため、こうした業種では、年収1000万円をより現実的な目標にできるのかもしれません。
 
ただし、仮に収入が高い業種に就職・転職したとしても、ただ働いているだけでは年収1000万円への到達は困難でしょう。基本的には仕事で成果を出し、歩合給で大きく稼ぐか、管理職の肩書きを得るなど出世をしていくことが必要です。
 
そのため、高収入を目的とした業種選びにおいては、自身のキャリアや保有する資格、得意分野なども加味して考えていく必要があるでしょう。
 

年収1000万円によって得られるものと、失う可能性があるもの

年収1000万円を稼げるからといって、必ずしも幸せになれるわけではありません。収入や役職に比例して扱う業務が大きな責任を伴うものになったり、時には残業や休日出勤もいとわない姿勢を求められたりする可能性もあります。
 
また、累進課税によって収入が増えれば税負担も増えるため、年収1000万円でも思ったより手取りが少なくて落胆してしまうこともあるかもしれません。高収入や社会的な地位を得られることができても、プライベートな時間の減少や過労によって心身の健康を損なうケースもあり得ます。
 
得られるものと、失う可能性があるものを考えてみると、人によっては年収1000万円にそれほど魅力を感じなくなることもあるのではないでしょうか。
 

年収1000万円超を稼いでいるのは女性全体では1.1%

女性で年収1000万円超の人は女性全体の1.1%と、ごく少数となっており、女性の平均年収が293万円、正規雇用の場合で384万円という統計から考えても、年収1000万円の実現はそう簡単ではないことが分かります。
 
年収1000万円を目指すということは、平均的な収入の3倍、4倍も稼ぐということです。その達成によって得られるものと、失う可能性があるものを天秤にかけ、自身の理想の収入について考えてみてください。
 

出典

国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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