更新日: 2022.10.24 年収
「1人暮らし」にはどれくらいのお金がかかる？ 最低限必要な年収って、いくらぐらい？
いずれの場合でも、1人で暮らすためには相応のお金が必要です。生活費は、すべて自分でまかなわなければなりません。
そこで、今回は1人暮らしをするうえで、最低限必要な年収はどれくらいなのかについて解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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単身世帯の平均的な消費支出は？
総務省統計局による家計調査では、世帯ごとの調査結果が公開されています。2022年4～6月期のデータによると、単身世帯全体の消費支出の都市別平均は、以下のとおりです。
・大都市……16万402円（世帯主平均年齢50.2歳、持ち家率41.9%）
・中都市……15万2006円（世帯主平均年齢62.9歳、持ち家率62.8%）
・小都市・町村……14万1155円（世帯主平均年齢65歳、持ち家率71%）
消費支出は大都市になるほど上がる一方で、世帯主平均年齢と持ち家率は小都市・町村になるほど上がっていることがうかがえます。
一方、参考として「勤労世帯」に絞った場合の、平均実収入と世帯主平均年齢、持ち家率は以下のとおりです。
・大都市：平均実収入45万1138円（世帯主平均年齢37.7歳、持ち家率20.1%）
・中都市：平均実収入34万8998円（世帯主平均年齢49.9歳、持ち家率43.2％）
・小都市・町村：平均実収入31万5906円（世帯主平均年齢48.3歳、持ち家率42.3%）
消費支出同様に、大都市になるにつれて平均実収入は上がり、中都市、小都市・町村は、大都市に比べて世帯主平均年齢と持ち家率が高い傾向です。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
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1人暮らしをするときに必要な最低年収は？
家計調査の消費支出の平均データを基にすると、1人暮らしに必要な費用は、1ヶ月あたり14万～16万円程度で、年収に換算すると最低でも168万～192万円程度は必要です。
ただし、今回参考にしたデータには、持ち家の人も含まれています。家賃を支払う場合を考えると、初めて1人暮らしをする人は、1ヶ月あたり14万～16万円程度という費用は、目安程度にとどめておきましょう。
初めての1人暮らしで費用を抑えるポイント
実家を離れて1人暮らしをするときに、必須なのが賃貸物件にかかる費用です。どれくらいの家賃の物件にするかで、毎月の固定費が大きく変わってきます。
家賃は、同じ地域の中でも立地や構造によって差が出やすいため、通勤時間や利便性などを考慮しながら、できるだけ安く収まる物件を探すようにしましょう。
ほかにも、通信費や水道光熱費などがあらかじめ家賃の中に含まれていることも、固定費を抑えるポイントです。例えば、Wi-Fi環境が整っている物件を選べば、通信費の節約になります。もちろん、入居の際にかかる初期費用についても考慮しましょう。
賃貸契約時にかかる費用のうち、礼金は退去後も返還されません。礼金がかかる賃貸物件は減少傾向ですが、事前に確認しておきましょう。
近隣に、安く利用できるスーパーやドラッグストアなどがあることも、毎月の生活費を抑えるためには必要な条件です。
家賃や水道光熱費、通信費、食費は、生活するうえで必ずかかります。周辺に、コンビニや高級スーパーしかないような立地の場合は、出費が増えかねません。最低限必要な固定費をどこまで抑えられるかが、初めての1人暮らしでも困ることなく快適に暮らせるポイントです。
1人暮らしをするなら最低でも年収200万円程度は必要
個人のライフスタイルや家賃などの固定費によっても大きく変わってきますが、最低200万円程度の年収があれば、最低限度の1人暮らしができるでしょう。
ただし、病気やけがをして医療費がかかったり、冠婚葬祭などで急な出費が発生したりする場合を考えると、少しでも余裕のある方が安心できることはいうまでもありません。
出典
総務省 家計調査 家計収支編（2022年4～6月） 単身世帯 表番号3 都市階級・地方別（e-stat）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
