「年収433万円以下」って割と普通なの? 年収の平均はいくらくらい?

配信日: 2022.10.25

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「年収433万円以下」って割と普通なの? 年収の平均はいくらくらい?
「年収がなかなか上がらない」「友人や家族よりも年収が低い」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで、自身の年収が平均と比較してどれくらいの水準にあるのか、令和2年の平均年収を調べてみました。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

令和2年の平均年収はどれくらい?

国税庁が実施している「民間給与実態統計調査」によると、令和2年の年間を通じた給与所得者の平均給与・手当、平均賞与の合計を基にした平均年収は433万円となっています。男女別の平均年収では、男性が532万円、女性が293万円でした。
 
図表1

出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」
 
全体の平均である433万円という年収は、男性だけの平均よりは低く、女性の平均よりは高くなっています。そのため、433万円以下の年収については、一概に「割と普通」とはいえないように見受けられます。
 

平均年収を給与階級別分布で見た場合

同じく令和2年の給与所得者について、今度は給与階級別分布で確認していきます。
 
給与所得者のうち、最も構成比が多い年収は300万円超から400万円以下で、全体の17.4%となっています。次いで200万円超から300万円以下が15.5%と、給与階級別分布で見た場合は年収が433万円以下であっても平均的な年収の範囲といえそうです。
 
図表2

出典:国税庁 「令和2 年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」
 
給与階級別分布を男女別で見ても、構成比で最も多いのは男性で300万円超から400万円以下の17.5%、女性では100万円超から200万円以下の23.4%となっています。
 

正規雇用では全体の平均433万円はやや低い年収に

次に、平均年収について正規雇用者に主眼を置いて考えてみます。
 
正規雇用の平均年収について、令和2年では496万円となっています。ここから考えると、非正規雇用も含めた全体の平均年収433万円は、正規雇用の中では低い方といえるでしょう。
 
図表3

出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」
 

年収を上げるために必要なことは?

現在の年収が全体の平均である433万円を下回っており、これから収入を増やしたいという場合は、何らかの形で年収が上がるための行動をする必要があります。
 

現在の職場で昇給を目指す

今の職場で成果を出して昇給につなげることができれば、大きなリスクを取らずに年収を上げられます。しかし、業種や企業規模などによっては業界全体や会社自体の平均年収が低く、大幅な年収アップが望めない場合もあるでしょう。
 

給与が高い会社に転職する

今の職場で思うような年収アップが見込めないのであれば、より給与が高い会社に転職するというのも選択肢の1つです。同じ業界や職種であっても、会社が違えば年収が大きく異なるというケースも珍しくはありません。
 
また、平均給与が高い業界や職種へキャリアチェンジを行うことで、今後の年収アップが可能になる場合もあります。
 

副業をする

昇給の幅に対して増える責任や業務時間が見合わない、また転職はリスクも大きくて不安という場合は、副業で収入を増やすという方法もあるでしょう。
 
ただし、会社によっては副業が禁止されていることもあります。そういった場合は、例えばポイントサイトの活用やネットショップ、クレジットカードの利用でポイントを貯める「ポイ活」(ポイント活動)などで間接的に収入を得たり、許容するリスクの範囲内で株式投資などの資産運用を行うといった方法も有効です。
 

令和2年の平均年収は433万円

統計による令和2年の給与所得者の平均年収は433万円でした。しかし、性別や雇用形態などによって、普通ともいえる平均年収には増減があります。
 
年収が平均より少なく、収入をもっと増やしたいと考えている場合は、現在の職場での昇給を目指すほか、転職や副業など、収入アップのために今できる行動をしてみてください。
 

出典

国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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