返済額の割合を間違えてしまうと生活などにも影響を与える可能性も高いため、しっかりと自分の年収と返済額のバランスについての決定は慎重さが求められます。
本稿では住宅ローンを組む際には返済額は年収のどのくらいの割合が適切かなどについて解説していくので参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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住宅ローンにおける返済額の上限基準は決められている
住宅ローンにおける返済額の上限基準は金融機関などで定められていますが、年収における年間合計返済額が基準以下であることが大切です。年収における年間合計返済額のことを「総返済負担率」と呼び、年収における総返済負担率の基準は図表1の通りになります。
【図表1】
| 年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
|---|---|---|
| 総返済負担率基準 | 30％以下 | 35％以下 |
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年収によって総返済負担率は変わりますが、上限ギリギリまでの返済額を設定してしまうと生活を圧迫するリスクもあるでしょう。例えば年収が300万円なら「300万円×30％＝90万円」が上限金額です。
年収が多ければ総返済負担率ギリギリまで年間返済額を設定しても影響は少ないですが、400万円未満で総返済負担率ギリギリまで設定をすると影響が大きいでしょう。住宅ローンでは金利が特に重要になっていて、金利が0.1％変わるだけでも最終的な総返済額が大きく変わります。
住宅ローンを借りる際には複数の金融機関に相談をして、借入金額や返済期間・利息によって最終的な総返済額がどれくらいになるかを比べることがおすすめです。
住宅ローンは総量規制の対象外
「総量規制」とは貸金業者から個人がお金を借りる際に年収の1／3までしか借入ができない制限であり、返しきれない借入をしないようにするために規制がされています。ただし、住宅ローンでは金融機関などで組む際には低金利で返済期間が長いことから、総量規制の対象外です。
もう一つの注意点は、住宅ローンが総量規制の対象外であるため、他のローン返済額も考慮し、無理なく返済できる金額を、慎重に決めていく必要がある点です。
金融機関で借入をする際には年収を証明する書類の提出が求められるため、源泉徴収票や給与明細などを準備しなければなりません。提出できない場合は借入できないケースもあるため注意が必要です。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
住宅ローンは額面年収で審査される
住宅ローンを申し込む際の審査基準には「年収」が重要になりますが、審査の際の金額には額面年収が採用されます。「額面年収」とは各種社会保険料などが差し引かれる前の年収なため、実際に自分が使用できる手取り年収は実際には額面年収よりも数割少なくなることは覚えておきましょう。
自分がどれくらいの手取り年収があるかについては源泉徴収票などで確認をして、手取り年収を自分で把握してから、どれくらいの金額なら返済をしても生活に影響が出ないかを考えてみてください。
まとめ
住宅ローンでは年収によって返済の上限額が決められていますが、年収400万円未満と年収400万円以上では総返済負担率が変わることは理解しておきましょう。
住宅ローンを申し込む際の審査では、額面年収での審査になるため、住宅ローンが通ったとしても問題なく返済していけるかも慎重に考えなければいけません。総量規制の対象外であることから年収の1／3を超えても借入が可能ですが、他ローンとの返済額のバランスなども考える必要があります。
無理のない範囲での返済ができるように、全体的な借入金額などを考えましょう。
出典
金融庁 貸金業法のキホン
住宅金融支援機構 フラット35 年収による借入額などの制限はありますか。
一般財団法人住宅金融普及協会 返済負担率の計算
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
